行政

令和3年度 行政書士試験過去問題・解答

問題1・7・58~60については著作権の関係から掲載していません。

目次

問題1_基礎法学(刑罰論)

著作権の関係から掲載していません。

【正解】5

問題2_基礎法学(法令の効力)

法令の効力に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 法律の内容を一般国民に広く知らせるには、法律の公布から施行まで一定の期間を置くことが必要であるため、公布日から直ちに法律を施行することはできない。
2 法律の効力発生日を明確にする必要があるため、公布日とは別に、必ず施行期日を定めなければならない。
3 日本国の法令は、その領域内でのみ効力を有し、外国の領域内や公海上においては、日本国の船舶および航空機内であっても、その効力を有しない。
4 一般法に優先する特別法が制定され、その後に一般法が改正されて当該特別法が適用される範囲について一般法の規定が改められた場合には、当該改正部分については、後法である一般法が優先して適用され、当該特別法は効力を失う。
5 法律の有効期間を当該法律の中で明確に定めている場合には、原則としてその時期の到来により当該法律の効力は失われる。

【正解】5

【解説】

  1. ×:法の適用に関する通則法第2条ただし書
  2. ×:法の適用に関する通則法第2条ただし書
  3. ×:原則は属地主義だが、国外にある日本船舶又は日本航空機内も刑法の適用あり(刑法1条2項
  4. ×:「特別法優位原則」と「後法優位原則」がバッティングした場合、「特別法優位原則」が優先
  5. ○:正しい

問題3_憲法(人権_予防接種訴訟)

インフルエンザウイルス感染症まん延防止のため、政府の行政指導により集団的な予防接種が実施されたところ、それに伴う重篤な副反応により死亡したXの遺族が、国を相手取り損害賠償もしくは損失補償を請求する訴訟を提起した(予防接種と副反応の因果関係は確認済み)場合に、これまで裁判例や学説において主張された憲法解釈論の例として、妥当でないものはどれか。

1 予防接種に伴う特別な犠牲については、財産権の特別犠牲に比べて不利に扱う理由はなく、後者の法理を類推適用すべきである。
2 予防接種自体は、結果として違法だったとしても無過失である場合には、いわゆる谷間の問題であり、立法による解決が必要である。
3 予防接種に伴い、公共の利益のために、生命・身体に対する特別な犠牲を被った者は、人格的自律権の一環として、損失補償を請求できる。
4 予防接種による違法な結果について、過失を認定することは原理的に不可能なため、損害賠償を請求する余地はないというべきである。
5 財産権の侵害に対して損失補償が出され得る以上、予防接種がひき起こした生命・身体への侵害についても同様に扱うのは当然である。

【正解】4

【解説】

  1. ○:損失補償制度の援用によって救済すべきとの考え方あり
  2. ○:違法かつ無過失の場合は「谷間」とされる(国家賠償法第1条
  3. ○:13条を根拠に救済すべきとの考え方あり
  4. ×:「請求する余地はない」ことはない
  5. ○:損失補償制度の勿論解釈により救済すべきとの考え方あり

問題4_憲法(人権_捜査とプライバシー)

捜査とプライバシーに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 個人の容ぼうや姿態は公道上などで誰もが容易に確認できるものであるから、個人の私生活上の自由の一つとして、警察官によって本人の承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を認めることはできない。
2 憲法は、住居、書類および所持品について侵入、捜索および押収を受けることのない権利を定めるが、その保障対象には、住居、書類および所持品に限らずこれらに準ずる私的領域に侵入されることのない権利が含まれる。
3 電話傍受は、通信の秘密や個人のプライバシーを侵害するが、必要性や緊急性が認められれば、電話傍受以外の方法によって当該犯罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが可能な場合であっても、これを行うことが憲法上広く許容される。
4 速度違反車両の自動撮影を行う装置により運転者本人の容ぼうを写真撮影することは憲法上許容されるが、運転者の近くにいるため除外できないことを理由としてであっても、同乗者の容ぼうまで撮影することは許されない。
5 GPS 端末を秘かに車両に装着する捜査手法は、車両使用者の行動を継続的・網羅的に把握するものであるが、公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりする手法と本質的に異ならず、憲法が保障する私的領域を侵害するものではな い。

【正解】2

【解説】

  1. ×:「個人の容貌等をみだりに撮影されない自由はある」(京都府学連事件(最高裁昭和44.12.24)
  2. ○:
  3. ×:「憲法上広く許容されるわけではない」(電話の傍受と通信の秘密(最高裁平成11.12.16)
  4. ×:
  5. ×:

問題5_憲法(人権_政教分離訴訟)

地方公共団体がその土地を神社の敷地として無償で提供することの合憲性に関連して、最高裁判所判決で考慮要素とされたものの例として、妥当でないものはどれか。

1 国または地方公共団体が国公有地を無償で宗教的施設の敷地として提供する行為 は、一般に、当該宗教的施設を設置する宗教団体等に対する便宜の供与として、憲法89条*との抵触が問題となる行為であるといわなければならない。
2 一般的には宗教的施設としての性格を有する施設であっても、同時に歴史的、文化財的な保護の対象となったり、観光資源、国際親善、地域の親睦の場としての意 義を有するなど、文化的・社会的な価値に着目して国公有地に設置されている場合 もあり得る。
3 日本では、多くの国民に宗教意識の雑居性が認められ、国民の宗教的関心が必ずしも高いとはいえない一方、神社神道には、祭祀儀礼に専念し、他の宗教にみられる積極的な布教・伝道などの対外活動をほとんど行わないという特色がみられる。
4 明治初期以来、一定の社寺領を国等に上知(上地)させ、官有地に編入し、または寄附により受け入れるなどの施策が広く採られたこともあって、国公有地が無償で社寺等の敷地として供される事例が多数生じており、これが解消されないまま残存している例もある。
5 当該神社を管理する氏子集団が、宗教的行事等を行うことを主たる目的とする宗教団体であり、寄附等を集めて当該神社の祭事を行っている場合、憲法89条*の「宗教上の組織若しくは団体」に該当するものと解される。

(注)憲法 89 条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出 し、又はその利用に供してはならない。

【正解】3

問題6_憲法(統治_国会中心立法)

次の文章の空欄 ア ・ イ に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはど れか。

憲法で、国会が国の「唯一の」立法機関であるとされるのは、憲法自身が定める例外を除き、ア、かつ、イを意味すると解されている。

      ア                イ
1  内閣の法案提出権を否定し    議員立法の活性化を求めること
   (国会中心立法の原則)       (国会単独立法の原則)

2  国権の最高機関は国会であり   内閣の独立命令は禁止されること
   (国会中心立法の原則)       (国会単独立法の原則)

3  法律は国会の議決のみで成立し   天皇による公布を要しないこと
   (国会単独立法の原則)        (国会中心立法の原則)

4  国会が立法権を独占し      法律は国会の議決のみで成立すること
   (国会中心立法の原則)       (国会単独立法の原則)

5  国権の最高機関は国会であり   立法権の委任は禁止されること
   (国会中心立法の原則)       (国会単独立法の原則)

【正解】4

問題7_憲法(統治_国民投票制)

著作権の関係から掲載していません。

【正解】5

問題8_行政法(法理論_原則)

法の一般原則に関わる最高裁判所の判決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 地方公共団体が、将来にわたって継続すべき一定内容の施策を決定した場合、その後社会情勢が変動したとしても、当該施策を変更することは住民や関係者の信頼保護の観点から許されないから、当該施策の変更は、当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして、それにより損害を被る者との関係においては、違法となる。
2 租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原則である信義則の法理の適用がなされることはなく、租税法規の適用における納税者の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合であっても、課税処分が信義則の法理に反するものとして違法となることはない。
3 法の一般原則として権利濫用の禁止が行政上の法律関係において例外的に適用されることがあるとしても、その適用は慎重であるべきであるから、町からの申請に基づき知事がなした児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものであっても、それが、地域環境を守るという公益上の要請から生じたものである場合には、当該処分が違法とされることはない。
4 地方自治法により、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利につきその時効消滅については援用を要しないとされているのは、当該権利の性質上、法令に従い適正かつ画一的にこれを処理することが地方公共団体の事務処理上の便宜および住民の平等的取扱の理念に資するものであり、当該権利について時効援用の制度を適用する必要がないと判断されたことによるものと解されるから、普通地方公共 団体に対する債権に関する消滅時効の主張が信義則に反し許されないとされる場合は、極めて限定されるものというべきである。
5 国家公務員の雇傭関係は、私人間の関係とは異なる特別の法律関係において結ばれるものであり、国には、公務の管理にあたって公務員の生命および健康等を危険から保護するよう配慮する義務が認められるとしても、それは一般的かつ抽象的なものにとどまるものであって、国家公務員の公務上の死亡について、国は、法律に規定された補償等の支給を行うことで足り、それ以上に、上記の配慮義務違反に基づく損害賠償義務を負うことはない。

【正解】4

問題9_行政法(法理論_行政裁量)

行政裁量に関する次のア~オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当な ものの組合せはどれか。

ア 教科書検定の審査、判断は、申請図書について、内容が学問的に正確であるか、中立・公正であるか、教科の目標等を達成する上で適切であるか、児童、生徒の心身の発達段階に適応しているか、などの観点から行われる学術的、教育的な専門技術的判断であるから、事柄の性質上、文部大臣(当時)の合理的な裁量に委ねられる。
イ 国家公務員に対する懲戒処分において、処分要件にかかる処分対象者の行為に関する事実は、平素から庁内の事情に通暁し、配下職員の指揮監督の衝にあたる者が最もよく把握しうるところであるから、懲戒処分の司法審査にあたり、裁判所は懲戒権者が当該処分に当たって行った事実認定に拘束される。
ウ 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定は、水俣病の罹患の有無という現在または過去の確定した客観的事実を確認する行為であって、この点に関する処分行政庁の判断はその裁量に委ねられるべき性質のものではない。
エ 生活保護法に基づく保護基準が前提とする「最低限度の生活」は、専門的、技術的な見地から客観的に定まるものであるから、保護基準中の老齢加算に係る部分を改定するに際し、最低限度の生活を維持する上で老齢であることに起因する特別な需要が存在するといえるか否かを判断するに当たって、厚生労働大臣に政策的な見地からの裁量権は認められない。
オ 学校施設の目的外使用を許可するか否かについては、原則として、管理者の裁量に委ねられており、学校教育上支障があれば使用を許可することができないことは明らかであるが、集会の開催を目的とする使用申請で、そのような支障がないものについては、集会の自由の保障の趣旨に鑑み、これを許可しなければならない。

1 ア・ウ
2 ア・オ
3 イ・ウ
4 イ・エ
5 エ・オ

【正解】1

問題10_行政法(法理論_行政立法)

行政立法についての最高裁判所の判決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 国家公務員の退職共済年金受給に伴う退職一時金の利子相当額の返還について定める国家公務員共済組合法の規定において、その利子の利率を政令で定めるよう委任をしていることは、直接に国民の権利義務に変更を生じさせる利子の利率の決定という、本来法律で定めるべき事項を政令に委任するものであり、当該委任は憲法41条に反し許されない。
2 監獄法(当時)の委任を受けて定められた同法施行規則(省令)において、原則として被勾留者と幼年者との接見を許さないと定めていることは、事物を弁別する能力のない幼年者の心情を害することがないようにという配慮の下に設けられたものであるとしても、法律によらないで被勾留者の接見の自由を著しく制限するものであって、法の委任の範囲を超えるものといえ、当該施行規則の規定は無効である。
3 薬事法(当時)の委任を受けて、同法施行規則(省令)において一部の医薬品について郵便等販売をしてはならないと定めることについて、当該施行規則の規定が法律の委任の範囲を逸脱したものではないというためには、もっぱら法律中の根拠規定それ自体から、郵便等販売を規制する内容の省令の制定を委任する授権の趣旨 が明確に読み取れることを要するものというべきであり、その判断において立法過程における議論を考慮したり、根拠規定以外の諸規定を参照して判断をすることは許されない。
4 児童扶養手当法の委任を受けて定められた同法施行令(政令)の規定において、支給対象となる婚姻外懐胎児童について「(父から認知された児童を除く。)」という括弧書きが設けられていることについては、憲法に違反するものでもなく、父の不存在を指標として児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲を画することはそれなりに合理的なものともいえるから、それを設けたことは、政令制定者の裁量の範囲内に属するものであり、違憲、違法ではない。
5 銃砲刀剣類所持等取締法が、銃砲刀剣類の所持を原則として禁止した上で、美術品として価値のある刀剣類の所持を認めるための登録の方法や鑑定基準等を定めることを銃砲刀剣類登録規則(省令)に委任している場合に、当該登録規則において登録の対象を日本刀に限定したことについては、法律によらないで美術品の所有の自由を著しく制限するものであって、法の委任の範囲を超えるものといえ、当該登録規則の規定は無効である。

【正解】2

問題11_行政法(行政手続法_意見公募手続)

行政手続法が定める意見公募手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案およびこれに関連する資料をあらかじめ公示して、広く一般の意見を求めなければならない。
2 命令等制定機関は、定めようとする命令等が、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等であったとしても、自らが意見公募手続を実施しなければならない。
3 命令等制定機関は、命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするときでも、意見公募手続を実施しなければならない。
4 命令等制定機関は、意見公募手続の実施後に命令等を定めるときには所定の事項を公示する必要があるが、意見公募手続の実施後に命令等を定めないこととした場合には、その旨につき特段の公示を行う必要はない。
5 命令等制定機関は、所定の事由に該当することを理由として意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、命令等の題名及び趣旨について公示しなければならないが、意見公募手続を実施しなかった理由については公示する必要はない。

【正解】1

問題12_行政法(行政手続法_理由の提示)

理由の提示に関する次の記述のうち、行政手続法の規定または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 行政庁は、申請により求められた許認可等の処分をする場合、当該申請をした者以外の当該処分につき利害関係を有するものと認められる者から請求があったときは、当該処分の理由を示さなければならない。
2 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合でも、当該申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないことを理由とするときは、申請者に対して当該処分の理由を示す必要はない。
3 行政庁は、理由を示さないで不利益処分をすべき差し迫った必要がある場合であれば、処分と同時にその理由を示す必要はなく、それが困難である場合を除き、当該処分後の相当の期間内にこれを示せば足りる。
4 公文書の非開示決定に付記すべき理由については、当該公文書の内容を秘匿する必要があるため、非開示の根拠規定を示すだけで足りる。
5 旅券法に基づく一般旅券の発給拒否通知書に付記すべき理由については、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して拒否されたかに関し、その申請者が事前に了知しうる事情の下であれば、単に発給拒否の根拠規定を示すだけで足りる。

【正解】3

【解説】

1,2 「許認可等を拒否する処分をする場合」に当該処分の理由を示さなければなりません。(行政手続法8条)

3 不利益処分をする場合には、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、差し迫った必要がある場合は、この限りでないが、処分後相当の期間内に、理由を示さなければいけません。(行政手続法14条1,2項)

4 判例(最判平4.12.10)によると「単に非開示の根拠規定を示す」だけでは不十分で「非開示事由のどれに該当するか根拠とともに了知し得るものでなければならない」とされています。

5 判例(最判昭60.1.22)によると旅券法の理由付記制度の趣旨からすると「どの法規を適用し、発給拒否されたか申請者が記載自体から了知できないといけない」とされています。

問題13_行政法(行政手続法_行政指導)

行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア~エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされているが、その定めが適用されるのは 当該行政指導の根拠規定が法律に置かれているものに限られる。
イ 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、行政手続法が定める事項を示さなければならず、当該行政指導が口頭でされた場合において、これら各事項を記載した書面の交付をその相手方から求められたときは、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
ウ 行政指導をすることを求める申出が、当該行政指導をする権限を有する行政機関に対して適法になされたものであったとしても、当該行政機関は、当該申出に対して諾否の応答をすべきものとされているわけではない。
エ 地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が法律に置 かれているものであれば、行政指導について定める行政手続法の規定は適用され る。

1 ア・イ 2 ア・ウ 3 イ・ウ 4 イ・エ 5 ウ・エ

【正解】3

問題14_行政法(行政不服審査法_執行停止)

行政不服審査法が定める執行停止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、本案について理由がないとみえるときでも、審査庁は、執行停止をしなければならない。
2 審査庁は、いったんその必要性を認めて執行停止をした以上、その後の事情の変更を理由として、当該執行停止を取り消すことはできない。
3 審理員は執行停止をすべき旨の意見書を審査庁に提出することができ、提出を受けた当該審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない。
4 再調査の請求は、処分庁自身が簡易な手続で事実関係の調査をする手続であるから、再調査の請求において、請求人は執行停止を申し立てることはできない。
5 審査庁が処分庁または処分庁の上級行政庁のいずれでもない場合には、審査庁は、審査請求人の申立てにより執行停止を行うことはできない。

【正解】3

問題15_行政法(行政不服審査法_再調査の請求)

再調査の請求について定める行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合に審査請求を行ったときは、法律に再調査の請求ができる旨の規定がある場合で も、審査請求人は、当該処分について再調査の請求を行うことができない。
2 行政庁の処分につき処分庁に対して再調査の請求を行ったときでも、法律に審査請求ができる旨の規定がある場合には、再調査の請求人は、当該再調査の請求と並 行して、審査請求もすることができる。
3 法令に基づく処分についての申請に対して、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁が何らの処分をもしない場合、申請者は当該不作為につき 再調査の請求を行うことができる。
4 再調査の請求については、審理員による審理または行政不服審査会等への諮問は必要ないが、処分庁は決定を行った後に、行政不服審査会等への報告を行う必要が ある。
5 再調査の請求においては、請求人または参加人が口頭で意見を述べる機会を与えられるのは、処分庁がこれを必要と認めた場合に限られる。

【正解】1

問題16_行政法(行政不服審査法_審査請求一般)

行政不服審査法が定める審査請求に関する次のア~オの記述のうち、誤っている ものの組合せはどれか。

ア 処分の取消しを求める審査請求は、所定の審査請求期間を経過したときは、正当な理由があるときを除き、することができないが、審査請求期間を経過した後についても処分の無効の確認を求める審査請求ができる旨が規定されている。
イ 審査請求は、他の法律または条例にこれを口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、審査請求書を提出してしなければならない。
ウ 処分についての審査請求に理由があり、当該処分を変更する裁決をすることができる場合であっても、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。
エ 審査請求に対する裁決の裁決書に記載する主文が、審理員意見書または行政不服審査会等の答申書と異なる内容である場合であっても、異なることとなった理由を示すことまでは求められていない。
オ 処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部の停止その他の措置をとるよう求める申立ては、当該処分についての審査請求をした者でなければすることができない。

1 ア・イ 2 ア・エ 3 イ・オ 4 ウ・エ 5 ウ・オ

【正解】2

問題17_行政法(行政事件訴訟法_総合)

次に掲げる行政事件訴訟法の条文の空欄 ア ~ オ に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
第 25 条第 2 項
処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる ア を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止・・・(略)・・・をすることができる。(以下略)
第 36 条
無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により イ を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする ウ に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。
第 37 条の 2 第 1 項
第 3 条第 6 項第 1 号に掲げる場合〔直接型ないし非申請型義務 付け訴訟〕において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより エ を生ずるおそれがあり、かつ、その オ を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。

   ア           イ         ウ      エ      オ
1  重大な損害       重大な損害   私法上の法律関係  損害     拡大
2 償うことのできない損害  重大な損害   現在の法律関係  重大な損害   損害
3  重大な損害       損害      現在の法律関係  重大な損害   損害
4 償うことのできない損害  損害      私法上の法律関係  損害     拡大
5  重大な損害  償うことのできない損害  公法上の法律関係  重大な損害  拡大

【正解】3

問題18_行政法(行政事件訴訟法_取消訴訟)

行政事件訴訟法が定める処分取消訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合における処分取消訴訟は、 当該処分をした行政庁を被告として提起しなければならない。
2 処分取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所または処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
3 処分をした行政庁が国または公共団体に所属しない場合における処分取消訴訟は、法務大臣を被告として提起しなければならない。
4 裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、決定をもって、当該第三者を訴訟に参加させることができるが、この決定は、当該第三者の申立てがない場合であっても、職権で行うことができる。
5 処分取消訴訟は、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においては、特段の定めがない限り、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければこれを提起することができない。

【正解】4

問題19_行政法(行政事件訴訟法_原告適格)

取消訴訟の原告適格に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 地方鉄道法(当時)による鉄道料金の認可に基づく鉄道料金の改定は、当該鉄道の利用者に直接の影響を及ぼすものであるから、路線の周辺に居住し、特別急行を利用している者には、地方鉄道業者の特別急行料金の改定についての認可処分の取消しを求める原告適格が認められる。
2 文化財保護法は、文化財の研究者が史跡の保存・活用から受ける利益について、同法の目的とする一般的、抽象的公益のなかに吸収・解消させずに、特に文化財の学術研究者の学問研究上の利益の保護について特段の配慮をしている規定を置いているため、史跡を研究の対象とする学術研究者には、史跡の指定解除処分の取消しを求める原告適格が認められる。
3 不当景品類及び不当表示防止法は、公益保護を目的とし、個々の消費者の利益の保護を同時に目的とするものであるから、消費者が誤認をする可能性のある商品表示の認定によって不利益を受ける消費者には、当該商品表示の認定の取消しを求める原告適格が認められる。
4 航空機の騒音の防止は、航空機騒音防止法*の目的であるとともに、航空法の目的でもあるところ、定期航空運送事業免許の審査にあたっては、申請事業計画を騒音障害の有無および程度の点からも評価する必要があるから、航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受ける空港周辺の住民には、免許の取消しを求める原告適格が認められる。
5 都市計画事業の認可に関する都市計画法の規定は、事業地の周辺に居住する住民の具体的利益を保護するものではないため、これらの住民であって騒音、振動等による健康または生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるものであっても、都市計画事業認可の取消しを求める原告適格は認められない。
(注) * 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律

【正解】4

問題20_行政法(国家賠償法4条)

次の文章は、消防署の職員が出火の残り火の点検を怠ったことに起因して再出火した場合において、それにより損害を被ったと主張する者から提起された国家賠償請求訴訟にかかる最高裁判所の判決の一節である。空欄 ア ~ オ に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
失火責任法は、失火者の責任条件について民法 709 条 ア を規定したものであるから、国家賠償法 4 条の「民法」に イ と解するのが相当である。また、失火責任法の趣旨にかんがみても、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任についてのみ同法の適用を ウ 合理的理由も存しない。したがって、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法 4 条により失火責任法が エ され、当該公務員に重大な過失のあることを オ ものといわなければならない。
(最二小判昭和 53 年 7 月 17 日民集 32 巻 5 号 1000 頁)

   ア          イ      ウ     エ    オ
1  の特則        含まれる   排除すべき  適用  必要とする
2  が適用されないこと  含まれない  認めるべき  排除  必要としない
3  が適用されないこと  含まれない  排除すべき  適用  必要としない
4  が適用されないこと  含まれる   認めるべき  排除  必要とする
5  の特則        含まれない  排除すべき  適用  必要としない

【正解】1

問題21_行政法(国家賠償法1条)

規制権限の不行使(不作為)を理由とする国家賠償請求に関する次のア~エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア 石綿製品の製造等を行う工場または作業場の労働者が石綿の粉じんにばく露したことにつき、一定の時点以降、労働大臣(当時)が労働基準法に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって上記の工場等に局所排気装置を設置することを義務付けなかったことは、国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法である。
イ 鉱山労働者が石炭等の粉じんを吸い込んでじん肺による健康被害を受けたことにつき、一定の時点以降、通商産業大臣(当時)が鉱山保安法に基づき粉じん発生防止策の権限を行使しなかったことは、国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法である。
ウ 宅地建物取引業法に基づき免許を更新された業者が不正行為により個々の取引関係者に対して被害を負わせたことにつき、免許権者である知事が事前に更新を拒否しなかったことは、当該被害者との関係において国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法である。
エ いわゆる水俣病による健康被害につき、一定の時点以降、健康被害の拡大防止のために、水質規制に関する当時の法律に基づき指定水域の指定等の規制権限を国が行使しなかったことは、国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法とはならない。

1 ア・イ 2 ア・ウ 3 イ・ウ 4 イ・エ 5 ウ・エ

【正解】1

問題22_行政法(地方自治法_公の施設)

地方自治法が定める公の施設に関する次のア~エの記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア 普通地方公共団体は、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置に関する事項を、条例で定めなければならない。
イ 普通地方公共団体の長以外の機関(指定管理者を含む。)がした公の施設を利用 する権利に関する処分についての審査請求は、審査請求制度の客観性を確保する観 点から、総務大臣に対してするものとされている。
ウ 普通地方公共団体が公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止したり、特定の者に長期の独占的な使用を認めようとしたりするときは、議会の議決に加えて総務大臣の承認が必要となる。
エ 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならないが、この原則は、住民に準ずる地位にある者にも適用される。

1 ア・イ 2 ア・エ 3 イ・ウ 4 イ・エ 5 ウ・エ

【正解】2

問題23_行政法(地方自治法_条例と規則)

普通地方公共団体に適用される法令等に関する次の記述のうち、憲法および地方自治法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1 国会は、当該普通地方公共団体の議会の同意を得なければ、特定の地方公共団体にのみ適用される法律を制定することはできない。
2 普通地方公共団体は、法定受託事務についても条例を制定することができるが、条例に違反した者に対する刑罰を規定するには、個別の法律による委任を必要とする。
3 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができ、条例による委任のある場合には、規則で刑罰を規定することもできる。
4 条例の制定は、普通地方公共団体の議会の権限であるから、条例案を議会に提出できるのは議会の議員のみであり、長による提出は認められていない。
5 普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者は、法定数の連署をもって、当該普通地方公共団体の長に対し、条例の制定または改廃の請求をすることができるが、地方税の賦課徴収等に関する事項はその対象から除外されている。

【正解】5

問題24_行政法(地方自治法_長と議会)

地方自治法が定める普通地方公共団体の長と議会の関係に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 普通地方公共団体の議会による長の不信任の議決に対して、長が議会を解散した場合において、解散後に招集された議会において再び不信任が議決された場合、長は再度議会を解散することができる。
イ 普通地方公共団体の議会の議決が法令に違反していると認めた場合、長は裁量により、当該議決を再議に付すことができる。
ウ 普通地方公共団体の議会の議長が、議会運営委員会の議決を経て、臨時会の招集を請求した場合において、長が法定の期間内に臨時会を招集しないときは、議長がこれを招集することができる。
エ 普通地方公共団体の議会が成立し、開会している以上、議会において議決すべき事件が議決されないことを理由に、長が当該事件について処分(専決処分)を行うことはできない。
オ 地方自治法には、普通地方公共団体の議会が長の決定によらずに、自ら解散することを可能とする規定はないが、それを認める特例法が存在する。

1 ア・イ 2 ア・オ 3 イ・エ 4 ウ・エ 5 ウ・オ

【正解】5

問題25_行政法(総合_通達)

墓地埋葬法* 13 条は、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵又は火葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない。」と定めているところ、同条の「正当の理由」について、厚生省(当時)の担当者が、従来の通達を変更し、依頼者が他の宗教団体の信者であることのみを理由として埋葬を拒否することは「正当の理由」によるものとは認められないという通達(以下「本件通達」という。)を発した。本件通達は、当時の制度の下で、主務 大臣がその権限に基づき所掌事務について、知事をも含めた関係行政機関に対し、 その職務権限の行使を指揮したものであるが、この通達の取消しを求める訴えに関 する最高裁判所判決(最三小判昭和 43 年 12 月 24 日民集 22 巻 13 号 3147 頁)の内容として、妥当なものはどれか。

1 通達は、原則として、法規の性質をもつものであり、上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するものであって、本件通達もこれに該当する。
2 通達は、関係下級機関および職員に対する行政組織内部における命令であるが、その内容が、法令の解釈や取扱いに関するものであって、国民の権利義務に重大なかかわりをもつようなものである場合には、法規の性質を有することとなり、本件通達の場合もこれに該当する。
3 行政機関が通達の趣旨に反する処分をした場合においても、そのことを理由として、その処分の効力が左右されるものではなく、その点では本件通達の場合も同様である。
4 本件通達は従来とられていた法律の解釈や取扱いを変更するものであり、下級行政機関は当該通達に反する行為をすることはできないから、本件通達は、これを直接の根拠として墓地の経営者に対し新たに埋葬の受忍義務を課すものである。
5 取消訴訟の対象となりうるものは、国民の権利義務、法律上の地位に直接具体的に法律上の影響を及ぼすような行政処分等でなければならないのであるから、本件通達の取消しを求める訴えは許されないものとして棄却されるべきものである。
(注) * 墓地、埋葬等に関する法律

【正解】3

問題26_行政法(総合_公立学校)

公立学校に関する次のア~エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア 公立高等専門学校の校長が、必修科目を履修しない学生を原級留置処分または退学処分にするに際しては、その判断は校長の合理的な教育的裁量に委ねられる。
イ 公立中学校の校庭が一般に開放され、校庭を利用していた住民が負傷したとしても、当該住民は本来の利用者とはいえないことから、その設置管理者が国家賠償法上の責任を負うことはない。
ウ 公立小学校を廃止する条例について、当該条例は一般的規範を定めるにすぎないものの、保護者には特定の小学校で教育を受けさせる権利が認められることから、その処分性が肯定される。
エ 市が設置する中学校の教員が起こした体罰事故について、当該教員の給与を負担する県が賠償金を被害者に支払った場合、県は国家賠償法に基づき、賠償金の全額を市に求償することができる。

1 ア・イ 2 ア・エ 3 イ・ウ 4 イ・エ 5 ウ・エ

【正解】2

問題27_民法(総則_意思表示)

意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 意思表示の相手方が、正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされ、相手方が通知の受領を拒絶した場合には意思表示の到達が擬制される。これに対して、意思表示を通知する内容証明郵便が不在配達されたが、受取人が不在配達通知に対応しないまま留置期間が経過して差出人に還付され、通知が受領されなかった場合には、意思表示が到達したものと認められることはない。
2 契約の取消しの意思表示をしようとする者が、相手方の所在を知ることができない場合、公示の方法によって行うことができる。この場合、当該取消しの意思表示は、最後に官報に掲載した日またはその掲載に代わる掲示を始めた日から 2 週間を経過した時に相手方に到達したものとみなされるが、表意者に相手方の所在を知らないことについて過失があった場合には到達の効力は生じない。
3 契約の申込みの意思表示に対して承諾の意思表示が郵送でなされた場合、当該意思表示が相手方に到達しなければ意思表示が完成せず契約が成立しないとすると取引の迅速性が損なわれることになるから、当該承諾の意思表示が発信された時点で契約が成立する。
4 意思表示は、表意者が通知を発した後に制限行為能力者となった場合でもその影響を受けないが、契約の申込者が契約の申込み後に制限行為能力者となった場合において、契約の相手方がその事実を知りつつ承諾の通知を発したときには、当該制限行為能力者は契約を取り消すことができる。
5 意思表示の相手方が、その意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき、または制限行為能力者であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。

【正解】2

問題28_民法(総則_財産管理)

Aが従来の住所または居所を去って行方不明となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1 Aは自己の財産につき管理人を置いていたが、権限について定めていなかった場合であっても、管理人は、保存行為およびその財産の性質を変えない範囲内において利用または改良を行うことができる。
2 Aが自己の財産につき管理人を置かなかったときは、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所は、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
3 Aが自己の財産につき管理人を置いた場合において、Aの生死が明らかでないときは、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所は、管理人を改任することができる。
4 Aの生死が 7 年間明らかでないときは、利害関係人の請求により、家庭裁判所はAについて失踪の宣告をすることができ、これにより、Aは、失踪の宣告を受けた時に死亡したものとみなされる。
5 Aについて失踪の宣告が行われた場合、Aは死亡したものとみなされるが、Aが生存しているときの権利能力自体は、これによって消滅するものではない。

【正解】4

問題29_民法(物権_物権的請求権)

物権的請求権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
1 A所有の甲土地上に権原なくB所有の登記済みの乙建物が存在し、Bが乙建物をCに譲渡した後も建物登記をB名義のままとしていた場合において、その登記がBの意思に基づいてされていたときは、Bは、Aに対して乙建物の収去および甲土地の明渡しの義務を免れない。
2 D所有の丙土地上に権原なくE所有の未登記の丁建物が存在し、Eが丁建物を未登記のままFに譲渡した場合、Eは、Dに対して丁建物の収去および丙土地の明渡しの義務を負わない。
3 工場抵当法により工場に属する建物とともに抵当権の目的とされた動産が、抵当権者に無断で同建物から搬出された場合には、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、目的動産をもとの備付場所である工場に戻すことを請求することができる。
4 抵当権設定登記後に設定者が抵当不動産を他人に賃貸した場合において、その賃借権の設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ、賃借人の占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権者は、賃借人に対して、抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる。
5 動産売買につき売買代金を担保するために所有権留保がされた場合において、当該動産が第三者の土地上に存在してその土地所有権を侵害しているときは、留保所有権者は、被担保債権の弁済期到来の前後を問わず、所有者として当該動産を撤去する義務を免れない。

【正解】5

問題30_民法(物権_留置権)

留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 留置権者は、善良な管理者の注意をもって留置物を占有すべきであるが、善良な管理者の注意とは、自己の財産に対するのと同一の注意より軽減されたものである。
2 留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物について使用・賃貸・担保供与をなすことができず、留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を使用した場合、留置権は直ちに消滅する。
3 建物賃借人が賃料不払いにより賃貸借契約を解除された後に当該建物につき有益費を支出した場合、賃貸人による建物明渡請求に対して、賃借人は、有益費償還請求権を被担保債権として当該建物を留置することはできない。
4 Aが自己所有建物をBに売却し登記をB名義にしたものの代金未払のためAが占有を継続していたところ、Bは、同建物をCに転売し、登記は、C名義となった。Cが所有権に基づき同建物の明渡しを求めた場合、Aは、Bに対する売買代金債権を被担保債権として当該建物を留置することはできない。
5 Dが自己所有建物をEに売却し引渡した後、Fにも同建物を売却しFが所有権移転登記を得た。FがEに対して当該建物の明渡しを求めた場合、Eは、Dに対する履行不能を理由とする損害賠償請求権を被担保債権として当該建物を留置することができる。

【正解】3

問題31_民法(債権総論_履行遅延)

AとBは、令和 3 年 7 月 1 日にAが所有する絵画をBに 1000 万円で売却する売買契約を締結した。同契約では、目的物は契約当日引き渡すこと、代金はその半額 を目的物と引き換えに現金で、残金は後日、銀行振込の方法で支払うこと等が約定 され、Bは、契約当日、約定通りに 500 万円をAに支払った。この契約に関する次 のア~オのうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれ か。

ア 残代金の支払期限が令和 3 年 10 月 1 日と定められていたところ、Bは正当な理由なく残代金 500 万円の支払いをしないまま 2 か月が徒過した。この場合、Aは、Bに対して、 2 か月分の遅延損害金について損害の証明をしなくとも請求することができる。
イ 残代金の支払期限が令和 3 年 10 月 1 日と定められていたところ、Bは正当な理由なく残代金 500 万円の支払いをしないまま 2 か月が徒過した場合、Aは、Bに対して、遅延損害金のほか弁護士費用その他取立てに要した費用等を債務不履行による損害の賠償として請求することができる。
ウ 残代金の支払期限が令和 3 年 10 月 1 日と定められていたところ、Bは残代金500 万円の支払いをしないまま 2 か月が徒過した。Bは支払いの準備をしていたが、同年 9 月 30 日に発生した大規模災害の影響で振込システムに障害が発生して振込ができなくなった場合、Aは、Bに対して残代金 500 万円に加えて 2 か月分の遅延損害金を請求することができる。
エ Aの母の葬儀費用にあてられるため、残代金の支払期限が「母の死亡日」と定められていたところ、令和 3 年 10 月 1 日にAの母が死亡した。BがAの母の死亡の事実を知らないまま 2 か月が徒過した場合、Aは、Bに対して、残代金 500 万円に加えて 2 か月分の遅延損害金を請求することができる。
オ 残代金の支払期限について特段の定めがなかったところ、令和 3 年 10 月 1 日にAがBに対して残代金の支払いを請求した。Bが正当な理由なく残代金の支払いをしないまま 2 か月が徒過した場合、Aは、Bに対して、残代金 500 万円に加えて2 か月分の遅延損害金を請求することができる。

1 ア・イ 2 ア・オ 3 イ・エ 4 ウ・エ 5 ウ・オ

【正解】3

問題32_民法(債権総論_債権者代位権)

債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1 債権者は、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)のうち、債務者の取消権については、債務者に代位して行使することはできない。
2 債権者は、債務者の相手方に対する債権の期限が到来していれば、自己の債務者に対する債権の期限が到来していなくても、被代位権利を行使することができる。
3 債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が動産の引渡しを目的とするものであっても、債務者の相手方に対し、その引渡しを自己に対してすることを求めることはできない。
4 債権者が、被代位権利の行使に係る訴えを提起し、遅滞なく債務者に対し訴訟告知をした場合には、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることはできない。
5 債権者が、被代位権利を行使した場合であっても、債務者の相手方は、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。

【正解】5

問題33_民法(債権各論_契約内容不適合責任)

Aが甲建物(以下「甲」という。)をBに売却する旨の売買契約に関する次のア ~オの記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはいくつあるか。

ア 甲の引渡しの履行期の直前に震災によって甲が滅失した場合であっても、Bは、履行不能を理由として代金の支払いを拒むことができない。
イ Bに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合、Bは、Aに対して、履行の追完または代金の減額を請求することができるが、これにより債務不履行を理由とする損害賠償の請求は妨げられない。
ウ Bに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合、履行の追完が合理的に期待できるときであっても、Bは、その選択に従い、Aに対して、履行の追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
エ Bに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、その不適合がBの過失によって生じたときであっても、対価的均衡を図るために、BがAに対して代金の減額を請求することは妨げられない。
オ Bに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、BがAに対して損害賠償を請求するためには、Bがその不適合を知った時から 1 年以内に、Aに対して請求権を行使しなければならない。

1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ 5 五つ

【正解】4

問題34_民法(債権各論_不法行為)

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1 訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りる。

2 損害賠償の額を定めるにあたり、被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたとしても、身体的特徴が疾患に当たらない場合には、特段の事情の存しない限り、被害者の身体的特徴を斟酌することはできない。
3 過失相殺において、被害者たる未成年の過失を斟酌する場合には、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わっていれば足りる。
4 不法行為の被侵害利益としての名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価であり、名誉毀損とは、この客観的な社会的評価を低下させる行為をいう。
5 不法行為における故意・過失を認定するにあたり、医療過誤事件では診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準をもって、どの医療機関であっても一律に判断される。

【正解】5

問題35_民法(相続)

Aが死亡し、Aの妻B、A・B間の子CおよびDを共同相続人として相続が開始した。相続財産にはAが亡くなるまでAとBが居住していた甲建物がある。この場合に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。なお、次の各記述はそれぞれが独立した設例であり相互に関連しない。

ア Aが、Aの死後、甲建物をBに相続させる旨の遺言をしていたところ、Cが相続開始後、法定相続分を持分とする共同相続登記をしたうえで、自己の持分 4 分の 1 を第三者Eに譲渡して登記を了した。この場合、Bは、Eに対し、登記なくして甲建物の全部が自己の属することを対抗することができる。
イ Aの死後、遺産分割協議が調わない間に、Bが無償で甲建物の単独での居住を継続している場合、CおよびDは自己の持分権に基づき、Bに対して甲建物を明け渡すよう請求することができるとともに、Bの居住による使用利益等について、不当利得返還請求権を有する。
ウ Aが遺言において、遺産分割協議の結果にかかわらずBには甲建物を無償で使用および収益させることを認めるとしていた場合、Bは、原則として終身にわたり甲建物に無償で居住することができるが、甲建物が相続開始時にAとAの兄Fとの共有であった場合には、Bは配偶者居住権を取得しない。
エ 家庭裁判所に遺産分割の請求がなされた場合において、Bが甲建物に従前通り無償で居住し続けることを望むときには、Bは、家庭裁判所に対し配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出ることができ、裁判所は甲建物の所有者となる者の不利益を考慮してもなおBの生活を維持するために特に必要があると認めるときには、審判によってBに配偶者居住権を与えることができる。
オ 遺産分割の結果、Dが甲建物の所有者と定まった場合において、Bが配偶者居住権を取得したときには、Bは、単独で同権利を登記することができる。

1 ア・イ 2 ア・オ 3 イ・エ 4 ウ・エ 5 ウ・オ

【正解】4

問題36_商法(商行為)

商人でない個人の行為に関する次のア~オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、これを営業として行わない場合には商行為とならないものの組合せはどれか。

ア 利益を得て売却する意思で、時計を買い入れる行為
イ 利益を得て売却する意思で、買い入れた木材を加工し、製作した机を売却する行為
ウ 報酬を受ける意思で、結婚式のビデオ撮影を引き受ける行為
エ 賃貸して利益を得る意思で、レンタル用の DVD を買い入れる行為
オ 利益を得て転売する意思で、取得予定の時計を売却する行為

1 ア・イ 2 ア・エ 3 ウ・エ 4 ウ・オ 5 エ・オ

【正解】3

問題37_商法(会社法_設立に係る責任)

株式会社の設立に係る責任等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1 株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載または記録された価額に著しく不足するときは、発起人および設立時取締役は、検査役の調査を経た場合および当該発起人または設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合を除いて、当該株式会社に対して、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。
2 発起人は、その出資に係る金銭の払込みを仮装し、またはその出資に係る金銭以外の財産の給付を仮装した場合には、株式会社に対し、払込みを仮装した出資に係る金銭の全額を支払い、または給付を仮装した出資に係る金銭以外の財産の全部を給付する義務を負う。
3 発起人、設立時取締役または設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
4 発起人、設立時取締役または設立時監査役がその職務を行うについて過失があったときは、当該発起人、設立時取締役または設立時監査役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
5 発起人、設立時取締役または設立時監査役が株式会社または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の発起人、設立時取締役または設立時監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

【正解】4(及び1)

問題38_商法(会社法_株式の質入れ)

株券が発行されない株式会社の株式であって、振替株式ではない株式の質入れに関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1 株主が株式に質権を設定する場合には、質権者の氏名または名称および住所を株主名簿に記載または記録しなければ、質権の効力は生じない。
2 株主名簿に質権者の氏名または名称および住所等の記載または記録をするには、質権を設定した者は、質権者と共同して株式会社に対してそれを請求しなければならない。
3 譲渡制限株式に質権を設定するには、当該譲渡制限株式を発行した株式会社の取締役会または株主総会による承認が必要である。
4 株主名簿に記載または記録された質権者は、債権の弁済期が到来している場合には、当該質権の目的物である株式に対して交付される剰余金の配当(金銭に限る。) を受領し、自己の債権の弁済に充てることができる。
5 株主名簿に記載または記録された質権者は、株主名簿にしたがって株式会社から株主総会の招集通知を受け、自ら議決権を行使することができる。

【正解】4

問題39_商法(会社法_社外取締役の設置)

社外取締役および社外監査役の設置に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア 監査役設置会社(公開会社であるものに限る。)が社外監査役を置いていない場合には、取締役は、当該事業年度に関する定時株主総会において、社外監査役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない。
イ 監査役会設置会社においては、 3 人以上の監査役を置き、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。
ウ 監査役会設置会社(公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。)であって金融商品取引法の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものにおいては、 3 人以上の取締役を置き、その過半数は、社外取締役でなければならない。
エ 監査等委員会設置会社においては、 3 人以上の監査等委員である取締役を置き、その過半数は、社外取締役でなければならない。
オ 指名委員会等設置会社においては、指名委員会、監査委員会または報酬委員会の各委員会は、 3 人以上の取締役である委員で組織し、各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。

1 ア・ウ 2 ア・エ 3 イ・エ 4 イ・オ 5 ウ・オ

【正解】1

問題40_商法(会社法_剰余金の配当)

剰余金の株主への配当に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア 株式会社は、剰余金の配当をする場合には、資本金の額の 4 分の 1 に達するまで、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 10 分の 1 を乗じて得た額を、資本準備金または利益準備金として計上しなければならない。
イ 株式会社は、金銭以外の財産により剰余金の配当を行うことができるが、当該株式会社の株式等、当該株式会社の子会社の株式等および当該株式会社の親会社の株式等を配当財産とすることはできない。
ウ 株式会社は、純資産額が 300 万円を下回る場合には、剰余金の配当を行うことができない。
エ 株式会社が剰余金の配当を行う場合には、中間配当を行うときを除いて、その都度、株主総会の決議を要し、定款の定めによって剰余金の配当に関する事項の決定を取締役会の権限とすることはできない。
オ 株式会社が最終事業年度において当期純利益を計上した場合には、当該純利益の額を超えない範囲内で、分配可能額を超えて剰余金の配当を行うことができる。

1 ア・ウ 2 ア・エ 3 イ・エ 4 イ・オ 5 ウ・オ

【正解】1

問題41_憲法(統治_裁判員制度の合憲性)

次の文章の空欄 ア ~ エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢( 1 ~20)から選びなさい。

問題は、裁判員制度の下で裁判官と国民とにより構成される裁判体が、 ア に関する様々な憲法上の要請に適合した「 イ 」といい得るものであるか否かにある。 ・・・(中略)・・・。
以上によれば、裁判員裁判対象事件を取り扱う裁判体は、身分保障の下、独立して職権を行使することが保障された裁判官と、公平性、中立性を確保できるよう配慮された手続の下に選任された裁判員とによって構成されるものとされている。また、裁判員の権限は、裁判官と共に公判廷で審理に臨み、評議において事実認定、 ウ 及 び有罪の場合の刑の量定について意見を述べ、 エ を行うことにある。これら裁判員の関与する判断は、いずれも司法作用の内容をなすものであるが、必ずしもあらかじめ法律的な知識、経験を有することが不可欠な事項であるとはいえない。さらに、 裁判長は、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならないとされていることも考慮すると、上記のような権限を付与された裁判員が、様々 な視点や感覚を反映させつつ、裁判官との協議を通じて良識ある結論に達することは、十分期待することができる。他方、憲法が定める ア の諸原則の保障は、裁判官の判断に委ねられている。
このような裁判員制度の仕組みを考慮すれば、公平な「 イ 」における法と証拠 に基づく適正な裁判が行われること(憲法 31 条、32 条、37 条 1 項)は制度的に十分 保障されている上、裁判官は ア の基本的な担い手とされているものと認められ、 憲法が定める ア の諸原則を確保する上での支障はないということができる。
(最大判平成 23 年 11 月 16 日刑集 65 巻 8 号 1285 頁)

1 憲法訴訟 2 民事裁判 3 裁決 4 行政裁判 5 情状酌量
6 判例との関係 7 司法権 8 公開法廷 9 判決 10 紛争解決機関
11 決定 12 法令の解釈 13 裁判所 14 人身の自由 15 立法事実
16 評決 17 参審制 18 議決 19 法令の適用 20 刑事裁判

【正解】ア-20 イ-13 ウ-19 エ-16

問題42_行政法(法理論)

感染症法*の令和 3 年 2 月改正に関する次の会話の空欄 ア ~ エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢( 1 ~20)から選びなさい。

教授A: 今日は最近の感染症法改正について少し検討してみましょう。
学生B: はい、新型コロナウイルスの感染症防止対策を強化するために、感染症法が改正されたことはニュースで知りました。
教授A: そうですね。改正のポイントは幾つかあったのですが、特に、入院措置に従わなかった者に対して新たに制裁を科することができるようになりまし た。もともと、入院措置とは、感染者を感染症指定医療機関等に強制的に入 院させる措置であることは知っていましたか。
学生B: はい、それは講学上は ア に当たると言われていますが、直接強制に当たるとする説もあって、講学上の位置づけについては争いがあるようです。
教授A: そのとおりです。この問題には決着がついていないようですので、これ以上は話題として取り上げないことにしましょう。では、改正のポイントについて説明してください。
学生B: 確か、当初の政府案では、懲役や 100 万円以下の イ を科すことができるとなっていました。
教授A: よく知っていますね。これらは、講学上の分類では ウ に当たりますね。その特徴はなんでしょうか。
学生B: はい、刑法総則が適用されるほか、制裁を科す手続に関しても刑事訴訟法が適用されます。
教授A: そのとおりですね。ただし、制裁として重すぎるのではないか、という批判もあったところです。
学生B: 結局、与野党間の協議で当初の政府案は修正されて、懲役や イ ではなく、 エ を科すことになりました。この エ は講学上の分類では行政上の秩序罰に当たります。
教授A: そうですね、制裁を科すとしても、その方法には様々なものがあることに注意しましょう。

(注) * 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

1 罰金 2 過料 3 科料 4 死刑
5 公表 6 即時強制 7 行政代執行 8 仮処分
9 仮の義務付け 10 間接強制 11 課徴金 12 行政刑罰
13 拘留 14 損失補償 15 負担金 16 禁固
17 民事執行 18 執行罰 19 給付拒否 20 社会的制裁

【正解】ア-6 イ-1 ウ-12 エ-2

問題43_行政法(行政手続法_不利益処分)

次の文章の空欄 ア ~ エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢( 1 ~20)から選びなさい。

行政手続法 14 条 1 項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の ア と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて イ に便宜を与える趣 旨に出たものと解される。そして、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る ウ の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。
この見地に立って建築士法・・・(略)・・・による建築士に対する懲戒処分につい て見ると、・・・(略)・・・処分要件はいずれも抽象的である上、これらに該当する場合に・・・(略)・・・所定の戒告、 1 年以内の業務停止又は免許取消しのいずれの処分を選択するかも処分行政庁の裁量に委ねられている。そして、建築士に対する上記懲戒処分については、処分内容の決定に関し、本件 ウ が定められているところ、本件 ウ は、 エ の手続を経るなど適正を担保すべき手厚い手続を経た上で定められて公にされており、・・・(略)・・・多様な事例に対応すべくかなり複雑なも のとなっている。
そうすると、建築士に対する上記懲戒処分に際して同時に示されるべき理由としては、処分の原因となる事実及び処分の根拠法条に加えて、本件 ウ の適用関係が示されなければ、処分の名宛人において、上記事実及び根拠法条の提示によって処分要件の該当性に係る理由は知り得るとしても、いかなる理由に基づいてどのような ウ の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることは困難であるのが通例であると考えられる。
(最三小判平成 23 年 6 月 7 日民集 65 巻 4 号 2081 頁)

1 公平 2 審査基準 3 名宛人以外の第三者 4 弁明
5 条例 6 意見公募 7 説明責任 8 根拠
9 慎重 10 紛争の一回解決 11 要綱 12 諮問
13 処分基準 14 利害関係人 15 議会の議決 16 規則
17 不服の申立て 18 審査請求 19 適法性 20 聴聞

【正解】ア-9 イ-17 ウ-13 エ-6

問題44_行政法(行政手続法_行政指導)

私立の大学であるA大学は、その設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反しているとして、学校教育法 15 条 1 項に基づき、文部科学大臣から必要な措置をとるべき旨の書面による勧告を受けた。しかしA大学は、指摘のような法令違反はないとの立場で、勧告に不服をもっている。この文部科学大臣の勧告は、行政手続法の定義に照らして何に該当するか。また、それを前提に同法に基づき、誰に対して、どのような手段をとることができるか。40 字程度で記述しなさい。な お、当該勧告に関しては、A大学について弁明その他意見陳述のための手続は規定されておらず、運用上もなされなかったものとする。

(参照条文) 学校教育法
第 15 条第 1 項 文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。(以下 略)

【正解】行政指導に該当し、文部科学大臣に対し、行政指導の中止を求めることができる。(37字)

問題45_民法(債権総論_債権譲渡)

Aは、Bに対して 100 万円の売掛代金債権(以下「本件代金債権」といい、解答にあたっても、この語を用いて解答すること。)を有し、本件代金債権については、A・B間において、第三者への譲渡を禁止することが約されていた。しかし、A は、緊急に資金が必要になったため、本件代金債権をCに譲渡し、Cから譲渡代金 90 万円を受領するとともに、同譲渡について、Bに通知し、同通知は、Bに到達した。そこで、Cは、Bに対して、本件代金債権の履行期後に本件代金債権の履行を請求した。Bが本件代金債権に係る債務の履行を拒むことができるのは、どのような場合か。民法の規定に照らし、40 字程度で記述しなさい。
なお、BのAに対する弁済その他の本件代金債権に係る債務の消滅事由はなく、また、Bの本件代金債権に係る債務の供託はないものとする。

【正解】Cが、本件代金債権の譲渡禁止特約につき、知り、又は重大過失により知らなかった場合(40字)

問題46_民法(債権各論_土地工作物責任)

Aが所有する甲家屋につき、Bが賃借人として居住していたところ、甲家屋の 2 階部分の外壁が突然崩落して、付近を通行していたCが負傷した。甲家屋の外壁の設置または管理に瑕疵があった場合、民法の規定に照らし、誰がCに対して損害賠償責任を負うことになるか。必要に応じて場合分けをしながら、40 字程度で記述しなさい。

【正解】甲の占有者Bが責任を負い、Bが損害発生防止のために必要な注意をしたときは所有者Aが負う。(44字)

問題47_ 一般知識(政治_オリンピック)

以下の各年に開催された近代オリンピック大会と政治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 ベルリン大会(1936 年)は、ナチス・ドイツが政権を取る前に、不戦条約と国際協調のもとで実施された。
2 ロンドン大会(1948 年)は、第 2 次世界大戦後の初めての大会で、平和の祭典であるため日本やドイツも参加した。
3 東京大会(1964 年)には、日本とソ連・中華人民共和国との間では第 2 次世界大戦に関する講和条約が結ばれていなかったので、ソ連と中華人民共和国は参加しなかった。
4 モスクワ大会(1980 年)は、ソ連によるアフガニスタン侵攻に反発した米国が参加をボイコットし、日本なども不参加となった。
5 サラエボ(冬季)大会(1984 年)は、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争終結の和平を記念して、国際連合停戦監視団のもとに開催された。

【正解】4

問題48_ 一般知識(政治_感染症対策)

日本における新型コロナウイルス感染症対策と政治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 2020 年 3 月には、緊急に対処する必要があるとして、新型コロナウイルス感染症対策に特化した新規の法律が制定された。
2 2020 年 4 月には、雇用の維持と事業の継続、生活に困っている世帯や個人への支援などを盛り込んだ、緊急経済対策が決定された。
3 2020 年 4 月には、法令に基づき、緊急事態宣言が発出され、自宅から外出するためには、都道府県知事による外出許可が必要とされた。
4 2020 年 12 月末には、首相・大臣・首長およびその同居親族へのワクチンの優先接種が終了し、翌年 1 月末には医療従事者・高齢者に対するワクチン接種が完了し た。
5 2021 年 2 月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、まん延防止等重点措置が導入されたが、同措置に関する命令や過料の制度化は見送られた。

【正解】2

問題49_ 一般知識(政治_公的役職)

以下の公的役職の任命に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア 内閣法制局長官は、両議院の同意を得て内閣が任命する。
イ 日本銀行総裁は、両議院の同意を得て内閣が任命する。
ウ 検事総長は、最高裁判所の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。
エ NHK(日本放送協会)経営委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。
オ 日本学術会議会員は、同会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。

1 ア・イ 2 ア・ウ 3 イ・オ 4 ウ・エ 5 エ・オ

【正解】2

問題50_ 一般知識(経済_ふるさと納税)

いわゆる「ふるさと納税」に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア ふるさと納税とは、居住する自治体に住民税を納めずに、自分が納付したい自治体を選んで、その自治体に住民税を納めることができる制度である。
イ ふるさと納税は、個人が納付する個人住民税および固定資産税を対象としている。
ウ ふるさと納税により税収が減少した自治体について、地方交付税の交付団体には減収分の一部が地方交付税制度によって補填される。
エ 納付を受けた市町村は、納付者に返礼品を贈ることが認められており、全国の9 割以上の市町村では、返礼品を提供している。
オ 高額な返礼品を用意する自治体や、地場産品とは無関係な返礼品を贈る自治体が出たことから、国は、ふるさと納税の対象自治体を指定する仕組みを導入した。

1 ア・イ 2 ア・ウ 3 イ・エ 4 ウ・オ 5 エ・オ

【正解】1

問題51_ 一般知識(経済_国際収支)

国際収支に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 海外旅行先における現地ホテルへの宿泊料を支払った場合、その金額は、自国の経常収支上で、マイナスとして計上される。
2 発展途上国への社会資本整備のために無償資金協力を自国が行なった場合、その金額は、自国の資本移転等収支上で、マイナスとして計上される。
3 海外留学中の子どもの生活費を仕送りした場合、その金額は、自国の経常収支上で、プラスとして計算される。
4 海外への投資から国内企業が配当や利子を得た場合、その金額は、自国の経常収支上で、プラスとして計算される。
5 日本企業が海外企業の株式を購入した場合、その金額は、日本の金融収支上で、プラスとして計算される。

【正解】3

問題52_ 一般知識(社会_エネルギー)

エネルギー需給動向やエネルギー政策に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 2010 年代後半の日本では、一次エネルギーの 7 割以上を化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーは 3 割にも満たない。
イ 2010 年代後半以降、日本では、原油ならびに天然ガスいずれもの大半を、中東から輸入している。
ウ パリ協定に基づき、2050 年までに温室効果ガスの 80%排出削減を通じて「脱炭素社会」の実現を目指す長期戦略を日本政府はとりまとめた。
エ 現在、世界最大のエネルギー消費国は米国であり、中国がそれに続いている。
オ 2020 年前半には、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格が高騰した。

1 ア・イ 2 ア・ウ 3 イ・オ 4 ウ・エ 5 エ・オ

【正解】2

問題53_ 一般知識(社会_先住民族)

先住民族に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 2019 年制定のいわゆるアイヌ新法*で、アイヌが先住民族として明記された。
2 2020 年開設の国立アイヌ民族博物館は、日本で初めてのアイヌ文化の展示や調査研究などに特化した国立博物館である。
3 2007 年の国際連合総会で「先住民族の権利に関する宣言」が採択され、2014 年には「先住民族世界会議」が開催された。
4 カナダでは、過去における先住民族に対する同化政策の一環として寄宿学校に強制入学させたことについて、首相が 2008 年に公式に謝罪した。
5 マオリはオーストラリアの先住民族であり、アボリジニはニュージーランドの先住民族である。
(注) * アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律

【正解】5

問題54_ 一般知識(社会_ジェンダー)

ジェンダーやセクシュアリティに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 「LGBT」は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーを英語で表記したときの頭文字による語で、性的少数者を意味する。
2 日本の女子大学の中には、出生時の性別が男性で自身を女性と認識する学生の入学を認める大学もある。
3 米国では、連邦最高裁判所が「同性婚は合衆国憲法の下の権利であり、州は同性婚を認めなければならない」との判断を下した。
4 日本では、同性婚の制度が立法化されておらず、同性カップルの関係を条例に基づいて証明する「パートナーシップ制度」を導入している自治体もない。
5 台湾では、アジアで初めて同性婚の制度が立法化された。

【正解】4

問題55_ 一般知識(情報通信_顔認証)

次の文章の空欄 I ~ V には、それぞれあとのア~コのいずれかの語句が入る。その組合せとして妥当なものはどれか。

「顔認識(facial recognition)システム」とは、撮影された画像の中から人間の顔を検出し、その顔の性別や年齢、 I などを識別するシステムのことをいう。
「顔認証(facial identification)システム」とは、検出した顔データを事前に登録しているデータと照合することにより II を行うものをいう。
日本の場合、こうした III の利用については、 IV の規制を受ける場合もある。たとえば、監視カメラによって、本人の同意を得ることなく撮影された顔情報を犯罪歴と照合したり、照合する目的で撮影したりすると、 IV における要配慮個人情報に該当する問題となりうる。
既に米国のいくつかの州では、 V 保護の観点から生体特定要素に「顔の形状」が含まれるとして、顔データの収集について事前の同意を必要とし第三者への生体データの販売に制限を設けるようになっている。欧州でも、欧州委員会から公共空間で取得した顔認識を含む III を利用した捜査を禁止する方針が明らかにされた。

ア 表情 イ 大きさ ウ 前歴確認 エ 本人確認
オ 生体情報 カ 特定個人情報 キ 個人情報保護法 ク 刑事訴訟法
ケ 匿名性 コ プライバシー

  I II III IV V
1 ア ウ オ キ ケ
2 ア ウ カ ク ケ
3 ア エ オ キ コ
4 イ エ カ ク コ
5 イ エ オ キ コ

【正解】3

問題56_ 一般知識(情報通信_自動運転)

国土交通省自動車局による自動運転ガイドラインに定められた車両の自動運転化の水準(レベル)に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 レベル 1 は、縦方向か横方向か、いずれかの車両運動制御に限定された機能についてシステムが運転支援を行い、安全運転については運転者が主体となる。
2 レベル 2 は、縦方向・横方向、両方の方向の車両運動制御について自動運転機能を有するが、安全運転については運転者が主体となる。
3 レベル 3 は、全ての方向の車両運動制御について自動運転機能を有し、人の介入を排除し、安全運転についてもシステム側が完全に主体となる。
4 レベル 4 は、限られた領域で無人自動運転を実施し、システム側が安全運転主体となる。
5 レベル 5 は、自動運転に関わるシステムが全ての運転タスクを実施し、システム側が安全運転主体となる。

【正解】3

問題57_ 一般知識(個人情報_個人情報保護制度)

国の行政機関の個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政機関の長は、保有個人情報の利用停止請求があった場合には、当該利用停止請求者の求めに応じ、すべての事案において一時的に利用の停止を決定し、その上で利用停止の必要性、相当性について行政機関内において検討し、その必要がないと認められるときには、利用停止を解除する必要がある。
2 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができ、かつ、不開示情報に該当する箇所に関係する関係機関の同意が得られたときは、開示可能な部分について開示しなければならない。
3 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合には、個人の権利利益を保護するための特別の必要性の有無を考慮しても、開示請求者に対して開示することは一切認められない。
4 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、開示決定等をするにあたって、当該第三者に関する情報の内容等を当該情報に係る第三者に対して通知するとともに、聴聞の機会を付与しなければならない。
5 行政機関の長は、保有個人情報の開示について、当該保有個人情報が電磁的記録に記録されているときは、その種別、情報化の進展状況等を勘案して行政機関が定める方法により行う。

【正解】5

問題58_ 一般知識(文章理解)

著作権の関係から掲載していません。

【正解】5

問題59_ 一般知識(文章理解)

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【正解】2

問題60_ 一般知識(文章理解)

著作権の関係から掲載していません。

【正解】3

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