司法試験・予備試験

令和元年度 司法試験予備試験過去問題・答案構成(論文式_民法)

令和元年度

司法試験予備試験過去問題

(論文式_民法)

問題

[民 法] 次の文章を読んで,後記の〔設問1〕及び〔設問2〕に答えなさい。

【事実】

1.Aは早くに妻と死別したが,成人した一人息子のBはAのもとから離れ,音信がなくなっていた。Aは,いとこのCに家業の手伝いをしてもらっていたが,平成20年4月1日,長年のCの支援に対する感謝として,ほとんど利用していなかったA所有の更地(時価2000万円。以下「本件土地」という。)をCに贈与した。同日,本件土地はAからCに引き渡されたが,本件土地の所有権の移転の登記はされなかった。

2.Cは,平成20年8月21日までに本件土地上に居住用建物(以下「本件建物」という。)を建築して居住を開始し,同月31日には,本件建物についてCを所有者とする所有権の保存の登記がされた。

3.平成28年3月15日,Aが遺言なしに死亡し,唯一の相続人であるBがAを相続した。Bは,Aの財産を調べたところ,Aが居住していた土地建物のほかに,A所有名義の本件土地があること,また,本件土地上にはCが居住するC所有名義の本件建物があることを知った。

4.Bは,多くの借金を抱えており,更なる借入れのための担保を確保しなければならなかった。そこで,Bは,平成28年4月1日,本件土地について相続を原因とするAからBへの所有権の 移転の登記をした。さらに,同年6月1日,Bは,知人であるDとの間で,1000万円を借り受ける旨の金銭消費貸借契約を締結し,1000万円を受領するとともに,これによってDに対 して負う債務(以下「本件債務」という。)の担保のために本件土地に抵当権を設定する旨の抵当権設定契約を締結し,同日,Dを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた。

5.BD間で【事実】4の金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約が締結された際,Bは,Dに対し,本件建物を所有するCは本件土地を無償で借りているに過ぎないと説明した。しかし,Dは, Cが本件土地の贈与を受けていたことは知らなかったものの,念のため,対抗力のある借地権の負担があるものとして本件土地の担保価値を評価し,Bに対する貸付額を決定した。

〔設問1〕

Bが本件債務の履行を怠ったため,平成29年3月1日,Dは,本件土地について抵当権の実行としての競売の申立てをした。競売手続の結果,本件土地は,D自らが950万円(本件債務の残額とほぼ同額)で買い受けることとなり,同年12月1日,本件土地についてDへの所有権の移転の登記がされた。同月15日,Dが,Cに対し,本件建物を収去して本件土地を明け渡すよう請 求する訴訟を提起したところ,Cは,Dの抵当権が設定される前に,Aから本件土地を贈与されたのであるから,自分こそが本件土地の所有者である,仮に,Dが本件土地の所有者であるとしても,自分には本件建物を存続させるための法律上の占有権原が認められるはずであると主張した。
この場合において,DのCに対する請求は認められるか。なお,民事執行法上の問題については論じなくてよい。

【事実(続き)】(〔設問1〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。) 6.平成30年10月1日,Cは,本件土地の所有権の移転の登記をしようと考え,本件土地の登記事項証明書を入手したところ,AからBへの所有権の移転の登記及びDを抵当権者とする抵 当権の設定の登記がされていることを知った。

〔設問2〕

平成30年11月1日,Cは,Bに対し,本件土地の所有権移転登記手続を請求する訴訟を,Dに対し,本件土地の抵当権設定登記の抹消登記手続を請求する訴訟を,それぞれ提起した。
このうち,CのDに対する請求は認められるか。

出題趣旨

設問1は,同一不動産をめぐって多重の取引がされた事案を題材として,不動産物権変動の優劣に関する基本的な知識・理解を問うとともに,事案に即した分析能 力や法的思考力を試すものである。
解答に当たっては,所有権に基づく物権的返還請求権の各要件を検討する必要があり,特に,抵当権設定と贈与による所有権移転との対抗関係を丁寧に説明することが求められる。また,Cの占有権原の有無については,法定地上権の成否が特に問われるが,その制度趣旨や事案に現れている諸事情を踏まえて検討することが求められる。
設問2は,不動産が10年間以上占有された事案を題材として,取得時効の要件に関する基本的な知識・理解を問うとともに,取得時効の効果等について,事案に即した分析能力を試すものである。
解答に当たっては,所有権に基づく妨害排除請求権の各要件を検討する必要があるが,短期取得時効の各要件について当てはめを行った上で,取得時効の効果は抵当権の消滅を伴うものであるのか,仮に消滅を伴う場合にはこれを主張するために 登記が必要となるのかなどについて論じることが求められる。

答案構成

第1 設問1について

1 DのCに対する請求は、所有権に基づく物権的返還請求権によるもの

  • 「土地の所有」についてC(所有権)とD(抵当権)で争い
  • 177条が根拠となる
  • C(所有権)の主張は失当

2 Cは「占有権限」を主張→法定地上権(388条)による

  • 法定地上権の要件→あてはめ
  • 法定地上権の趣旨
  • Cの「占有権限」の主張は正当

3 よって、DのCに対する請求は認められない

第2 設問2について

1 CのDに対する請求は、所有権に基づく妨害排除請求権が根拠

  • 要件→あてはめ

2 Cは抵当権消滅を主張(→短期取得時効成立(162条1項)を主張)

  • 取得時効(162条1項)について
  • 抵当権の消滅(397条)について
  • 占有者と抵当権者の間の権利関係は譲渡の場合と同様
  • 177条の適用はない
  • 取得時効の成立に、登記は不要

3 短期取得時効の成立要件

  • 要件→あてはめ

4 よって、CのDに対する請求は認められる

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