行政法の八大原則とは？
行政法の八大原則とは？
行政法には8つの原則が存在します。
八大原則は以下のとおりです。
- 信義則
- 権利濫用禁止の原則
- 比例原則
- 平等原則
- 正義公平の原則
- 透明性の原則
- 説明責任の原則
- 公益適合原則
詳細については、次のとおりです。
信義則
民法の原則でもある「信義則」が行政の法律関係においても適用される場合があります。
信義則について言及のあった事例として、「被爆者健康管理手当消滅時効についての事案（最判平19.2.6）」があります。
この事案では、違法な行政行為により受給することのできなかった健康管理手当について、行政自らが消滅時効を主張しましたが、「信義則に反し許されない」と判示されました。
権利濫用禁止の原則
私人から行政に対しても、行政から私人に対しても、いずれの関係においても権利濫用は禁止されているという原則です。
行政権の著しい濫用と示された事案として、「余目町（あまるめまち）個室付浴場事件（最判昭53.5.26）」があります。
この事案では、個室付浴場を設置阻止を目的に、児童遊園施設を設置し、それを理由に営業停止処分としたものです。
「児童遊園設置認可処分は行政権の著しい濫用によるもので違法」と判示されました。
比例原則
行政活動一般に妥当するもので、下記3点の要請を含みます。
- 目的適合性の原則：手段が目的に適合しなければならない
- 必要性の原則：手段が目的達成に必要不可欠でなければならない
- 均衡の原則：目的達成により得られる利益と犠牲を比較し、均衡をとらなければならない
判例（最決平11.2.17）では、警察官がナイフを振り回す不審者Aの現行犯逮捕時において、発砲し、Aを死亡させた事案について「「事案に応じ合理的に必要と判断される限度」を逸脱したもの」と判示しています。
平等原則
行政は合理的な理由なく、国民を不平等に扱ってはならないという原則のことです。
憲法14条より導かれます。
| 憲法第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 |
正義公平の原則
行政は「正義公平」でなければならないという原則のことです。
透明性の原則
処分の名宛人の権利利益を守るために、行政に求められる「透明性」のことです。
説明責任の原則
主権者である国民に対して、行政は「説明する責任」があるという原則のことです。
公益適合原則
行政は公益に適合するように行われるべきという原則のことです。