憲法をわかりやすく
判例
人権
- マクリーン事件（最高裁昭和53.10.4）
- 外国人指紋押捺制度の合憲性（最高裁平成7.12.15）
- 定住外国人の選挙権（最高裁平成7.2.28）
- 東京都管理職選考受験（最高裁平成17.1.26）
- 塩見訴訟（最高裁平成元.3.2）
- 郵便法免責規定違憲判決（最大判平14.9.11）
- 森川キャサリーン事件（最高裁平成4.11.16）
- 八幡製鉄事件（最高裁昭和45.6.24）
- 南九州税理士会事件（最高裁平成8.3.19）
- 三菱樹脂事件（最大判昭和48.12.12）
- 昭和女子大事件（最高裁昭和49.7.19）
- 女子若年定年制事件（最高裁昭和56.3.24）
- 非嫡出子相続分規定違憲訴訟（最高裁平成25.9.4）
- 猿払事件（最高裁昭和49.11.6）
- 堀越事件（最高裁平成24.12.7）
- 寺西判事補分限事件（最高裁平成10.12.1）
- よど号ハイジャック記事抹消事件（最高裁昭和58.6.22）
- 校則によるバイク制限の合憲性
- 京都府学連事件（最高裁昭和44.12.24）
- 前科照会事件（最高裁昭和56.4.14）
- ノンフィクション「逆転」事件（最高裁平成6.2.8）
- どぶろく裁判（最高裁平成元.12.14）
- 尊属殺重罰規定判決（最高裁昭和48.4.4）
- サラリーマン税金訴訟（最高裁昭和60.3.27）
- 早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件（最判平15.9.12）
- 車内広告と「とらわれの聴衆」
- エホバの証人剣道実技拒否事件（最高裁平成8.3.8）
- 麹町中学内申書事件（最高裁昭和63.7.15）
- 非嫡出子相続分規定違憲訴訟
- 再婚禁止期間の合憲性
- 国籍確認訴訟
- 学生無年金障害者訴訟
- 謝罪広告事件
- 君が代伴奏拒否事件（最高裁平成19.2.27）
- オウム真理教解散命令事件（最高裁平成8.1.30）
- 津地鎮祭事件（最高裁昭和52.7.13）
- 殉職自衛官合祀事件（最高裁昭和63.6.1）
- 箕面忠魂碑訴訟（最高裁平成5.2.16）
- 愛媛県玉串料訴訟（最高裁平成9.4.2）
- 空知太神社事件（最高裁平成22.1.20）
- 剣道実技拒否事件
- 東大ポポロ事件（最高裁昭和38.5.22）
- 教科書検定／第一次家永訴訟（最高裁平成5.3.16）
- サンケイ新聞事件（最高裁昭和62.4.24）
- レペタ事件（最高裁平成元.3.8）
- 博多駅事件（最高裁昭和44.11.26）
- TBSビデオテープ押収事件（最高裁平成2.7.9）
- NHK記者証言拒否事件
- チャタレイ事件（最高裁昭和32.3.13）
- 「四畳半襖の下張」事件
- 岐阜県青少年保護育成条例事件
- 福岡県青少年保護育成条例事件（最高裁昭和60.10.23）
- 泉佐野市民会館事件（最判平7.3.7）
- 大阪市屋外広告物条例事件（最高裁昭和43.12.18）
- ビラ貼りと表現の自由（最高裁昭和45.6.17）
- 大分県屋外広告物条例事件（最高裁昭和62.3.3）
- 吉祥寺駅構内ビラ配布事件（最高裁昭和59.12.18）
- 宴のあと事件（東京地昭和39.9.28）
- 住居侵入被告事件（最大判平21.11.30）
- 電話の傍受と通信の秘密（最高裁平成11.12.16）
- 国会議員の議院内の発言（最高裁平成9.9.9）
- 夕刊和歌山時事事件（最高裁昭和44.6.25）
- 北方ジャーナル事件（最高裁昭和61.6.11）
- 札幌税関事件（最高裁昭和59.12.12）
- 東京都公安条例事件
- 徳島市公安条例事件（最大判昭和50.9.10）
- 森林法違憲判決（最高裁昭和62.4.22）
- 成田新法事件（最高裁平成4.7.1）
- 緊急逮捕の合憲性（最高裁昭和30.12.14）
- 朝日訴訟（最高裁昭和42.5.24）
- 堀木訴訟（最高裁昭和57.7.7）
- 旭川学テ事件（最高裁昭和51.5.21）
- 義務教育無償の範囲（最高裁昭和39.2.26）
- 三井美唄労組事件（最高裁昭和43.12.4）
- 都教組事件（最大判昭44.4.2）
- 全農林警職法事件（最高裁昭和48.4.25）
- 全逓東京中郵事件（最大判昭41.10.26）
- 住基ネット損害賠償請求事件（最高裁平成20.3.6）
- 小売市場事件（最大判昭和47.11.22）
- 薬事法事件（最高裁昭和50.4.30）
- 酒類販売の免許制（最高裁平成4.12.15）
- 奈良県ため池条例事件（最高裁昭和38.6.26）
- 河川附近地制限令事件（最高裁昭和43.11.27）
- 川崎民商事件（最高裁昭和47.11.22）
- 実子あっせん事件（最高裁昭和63.6.17）
- 船橋市西図書館蔵書破棄事件（最高裁平成17.7.14）
統治
行政法をわかりやすく
判例
総論
行政手続法
行政不服審査法
行政事件訴訟法
- ごみ焼却場設置の処分性（最高裁昭和39.10.29）
- 用途地域の指定（最高裁昭和57.4.22）
- 墓地埋葬通達の処分性（最高裁昭和43.12.24）
- 病院開設中止勧告（最高裁平成17.7.15）
- 長沼ナイキ基地訴訟（最高裁昭和57.9.9）
- 小田急高架訴訟判決（最大判平17.12.7）
- 伝習館訴訟（最高裁平成2.1.18）
国家賠償法
- 公務員の個人的責任（最高裁昭和30.4.19）
- 道路管理の瑕疵-落石（最高裁昭和45.8.2）
- 道路管理の瑕疵-故障車の放置（最高裁昭和50.7.25）
- 児童養護施設の事故と損害賠償責任（最高裁平成19.1.25）
行政組織
その他
民法をわかりやすく
判例
総則
- 宇奈月温泉事件／権利の濫用（大審院昭和10.10.5）
- 消滅時効の援用と権利濫用（最高裁昭和51.5.25）
- 法人の目的の範囲外の行為の効力（最高裁昭和44.7.4）
- 90条の公序良俗違反①（最高裁昭和61.11.20）
- 90条の公序良俗違反②（最高裁平成16.11.5）
- 組合契約（最高裁平成11.2.23）
- 不動産登記と民法94条2項の類推適用（最高裁昭和44.5.27）
- 96条「第三者」と登記（最高裁昭和49.9.26）
物権
債権総論
債権各論
商法をわかりやすく
判例
- 法人格否定の法理（最高裁昭和44.2.27）
- 見せ金による株式払込（最高裁昭和38.12.6）
- 株券発行前の株式譲渡（最高裁昭和47.11.8）
- 監査役の訴訟代理の適法性（最判昭61.2.18）
- 株主の権利行使を阻止するための利益供与（最判平18.4.10）
民事訴訟法をわかりやすく
判例
刑法をわかりやすく
判例
刑法総論
刑法各論
- 名誉毀損罪の真実性の錯誤（最高裁昭和44.6.25）
- 威力業務妨害罪の成否（最高裁平成14.9.30）
- 窃盗罪に該当する場合（最高裁平成16.8.25）
- 有償処分あっせん罪の成否（最高裁平成14.7.1）
- 議長の職務行為の適法性（最高裁昭和42.5.24）
刑事訴訟法をわかりやすく
判例
総則
- 高田事件（最大判昭47.12.20）
- 最決平17.8.30
- 最決平17.11.29
- 最決平24.5.10
- 福岡高判平5.11.16
- 杉山事件／接見交通・接見指定（最高裁昭和53.7.10）
- 浅井事件（最判平3.5.10）
- 最大判平11.3.24
- 最判平12.6.13
- 最判平17.4.19
- 千葉大チフス菌事件（最決昭41.7.26）
- 水戸収賄事件（最決昭55.4.28）
- 若松事件（最高裁平成3.5.31）
- 浅井事件／指定の要件（最高裁平成3.5.10）
- 最判平16.9.7
- 最決平19.4.9
- 最決平12.6.27
- 最決平19.12.13
- 最決昭44.7.14
- 最決平21.12.9
- 最判平17.4.14
捜査
- 任意捜査の有形力行使（最高裁昭和51.3.16）
- 自動車のエンジン停止（最高裁昭和53.9.22）
- 職務質問のための留め置き（最高裁平成6.9.16）
- 一斉自動車検問（最高裁昭和55.9.22）
- 米子銀行強盗事件（最高裁昭和53.6.20）
- 大阪天王寺覚せい剤事件（最高裁昭和53.9.7）
- 自動車内の検索（最高裁平成7.5.30）
- 宿泊を伴う取調べ（最高裁昭和59.2.29）
- 準現行犯逮捕、逮捕に伴う捜索差押え（最高裁平成8.1.29）
- 別件逮捕・余罪取調べ／狭山事件（最高裁昭和52.8.9）
- 令状による捜索の範囲（最高裁平成6.9.8）
- 令状による差押えの範囲（最高裁昭和51.11.18）
- フロッピーディスクの包括的差押（最高裁平成10.5.1）
- 逮捕に伴う無令状捜索差押（最高裁昭和36.6.7）
- 強制採尿（最高裁昭和55.10.23）
- おとり捜査の適法性（最判平16.7.12）
- 呼気検査の合憲性（最高裁平成9.1.30）
- 捜索時の写真撮影と準抗告（最高裁平成2.6.27）
- 杉山事件／接見交通・接見指定（最高裁昭和53.7.10）
- 若松事件（最高裁平成3.5.31）
- 浅井事件／指定の要件（最高裁平成3.5.10）
- 起訴後の余罪捜査と接見指定（最高裁昭和55.4.28）
- 芦別国賠事件（最高裁昭和53.10.20）
- 水俣病事件／公訴権濫用（最高裁昭和55.12.17）
- 熊本水俣病事件／公訴時効の起算点（最高裁昭和63.2.29）
- 白山丸事件（最高裁昭和37.11.28）
- 高田覚せい剤事件（最高裁昭和56.4.25）
- 起訴状への全文引用（最高裁昭和33.5.20）
- 訴因変更の要否（過失態様）（最高裁昭和46.6.22）
- 訴因変更の要否（縮小認定）（最高裁昭和55.3.4）
公訴の提起
証拠法
公判の裁判