行政用語や法律用語は、難解なものが非常に多くあります。「難しい用語をポップに」をコンセプトにし、まとめました。正確に定義するために複雑になると言葉の意味も掴めないので、ここではなるべく簡潔に記載し、言葉の意味を大掴みにも理解することを優先しています。
「あ」〜「お」ではじまる行政・法律用語
あ：アウトソーシング、青色事業専従者、アカウンタビリティ、赤字国債、赤字団体、アクセス権、悪平等、悪平等主義、アジャイル、アドボカシー、アドボケイト、アナログ規制、アナログ規制の見直し、アリアドネ
い：委員会制度、委員会付託、家屋敷、意見公募手続（パブコメ）、違憲審査制、意思能力・行為能力、居住・移転の自由、委託、委託契約、一億総木っ端役人化現象、一事不再理効、一罪・一逮捕・一勾留の原則、一時保護、一部事務組合・広域連合、一物一権主義、一括競売、一件査定、一国二制度、一般会計、一般概括主義、一般競争入札・指名競争入札・随意契約、一般社団法人、一票の格差、囲繞地通行権、入会権、医療的ケア児、威力業務妨害罪、インカメラ審理、印鑑登録、インシデントプロセス法
う：ウクライナ侵攻、ウォーターPPP、宇宙港、訴えの利益（民訴法）、訴えの利益（行訴法）、ウーブン・シティ、上乗せ条例
え：営利企業等の従事制限、役務費、越境合併、エートス、エニアグラム
お：応訴管轄、大阪都構想、公の施設、屋外広告物事務、お友達人事、おとり捜査、オープン・ショップ制、オープンデータ、思いやり予算、オルグ、恩赦、温泉権、オンブズマン
「か」〜「こ」ではじまる行政・法律用語
か：海外渡航の自由、会期不継続の原則、会計参与、会計年度任用職員、概算要求、開示請求権、解職請求、蓋然性、解約手付、閣議、核シェアリング、学習指導要領、確定遮断、学問の自由、確認の訴え、閣僚資産公開制度、科刑上一罪、過疎計画、割愛、合併特例債、株式失効制度、株式の無償割当て、株式分割、株主提案権、株主平等の原則、株主優待制度、カーボンプライシング、がもよんモデル、仮滞在許可者、課僚、管轄、監査役、間接正犯、鑑定、鑑定留置、還付未済額、観念的競合、管理代行制度
き：議案質疑、議院規則制定権、議員懲罰権、議会運営委員会、機関訴訟、企業統治指針、企業版ふるさと納税、基金、棄却/却下、危険負担、気候正義、起債、擬制自白、規制目的二分論、奇跡のリンゴ、起訴休職、羈束行為、起訴状一本主義、起訴便宜主義、起訴前和解、既存不適格、期待可能性、議題提案権／議案提出権、規程、機能的瑕疵、規範定立行為、既判力、器物損壊罪、義務付けの訴え、義務的経費、客観訴訟、キャッシュ・アウト、給付行政、教育委員会、境界変更、教科書検定、供述調書、教授の自由、行政委員会制度、行政規則、行政強制、行政計画、行政契約、行政行為、行政行為の撤回、行政行為の不可争力、行政コスト計算書、行政財産、強制採尿、行政裁量、行政作用、行政指導、行政処分、強制処分法定主義、行政調査、強制の処分、行政罰、行政不服審査会、行政不服審査法、行政法の8大原則、協働、共同施設税、共同親権、共同正犯、共同訴訟、共同訴訟参加、共同売店、共謀共同正犯、業務上横領罪、業務上過失致死傷罪、義務付け・枠付け、脅迫罪、許可、緊急逮捕、緊急避難、勤労者皆保険
く：偶然防衛、区画整理、国・都道府県・市町村の役割分担、国地方係争処理委員会、クラス・アクション、繰上充用、繰越明許費、繰出金、グリーンウォッシュ、訓告、訓令
け：ケアリーバー、経営判断原則、景気変動の4つの波、経済財政諮問会議、経済・財政と暮らしの指標「見える化」、経済センサス、経済的自由権、経済版2プラス2、軽自動車税、経常一般財源、経常収支比率、経常的経費、契約不適合責任、激甚災害、結果的加重犯、決算検査報告、決算不認定、結社の自由、欠損填補責任、検閲、厳格故意説・制限故意説・責任説、限界自治体、限界集落、限界ニュータウン、減価償却、現金主義、現行犯逮捕、減債基金、検査権、検察事務官、検視、現実の悪意の法理、原処分主義、原子力規制庁、健全化判断比率、憲法尊重擁護義務、憲法優位説、権利外観法理、権利抗弁、権利質、権利主張参加、権利能力、権利能力のない社団
こ：行為無価値、公営企業、公益通報、公共施設等総合管理計画、公共施設老朽化問題、公共の福祉、公共負動産、合憲限定解釈、公権力発動要件欠如説・職務行為基準説、抗告訴訟、交際費、公示、公示の原則、公証、公信の原則、硬性憲法、公正証書、公正取引委員会、公然わいせつ罪、控訴、公訴棄却、公訴時効、公訴事実、公訴事実の同一性、公聴会、公定力、合同会社、口頭弁論、口頭弁論準備制度、強盗利得罪、公判前整理手続、公布、交付税検査、公物、公平委員会、公平審査、公法・私法二元論、公募型プロポーザル方式、公務員選定罷免権、公務員の人権、公有水面埋立て、勾留、勾留質問、行旅病人、告示、国勢調査、国政調査権、国葬、国民健康保険、国民審査、戸籍謄本／戸籍抄本、戸籍の附票、誤想避難、誤想防衛、国会議員の除名、国会の権能、国家緊急権、国家戦略特区、国家賠償法、国家補償の谷間、国家無答責の原則、国庫委託金、国庫支出金、固定資産課税台帳、固定資産税、固定資産台帳、戸別訪問、コミュニティ・フォレストリー、コモンロー、婚姻予約、コンコルド効果、コンセッション、コンソーシアム、コントロールド・デリバリー、コンパクトシティ
「さ」〜「そ」ではじまる行政・法律用語
さ：災害復旧事業、歳計剰余金、裁決の取消しの訴え、債権者代位権、財源論、催告、再審（民訴）、再審査請求、再審制度、財政健全化計画、財政推計、財政調整基金、財政投融資、裁定、最低賃金、歳入・歳出、裁判上の自白、裁判を受ける権利、財務規則、債務者、財務書類4表、債務負担行為、裁量棄却、サウンディング、先取特権、作為義務、作為犯、殺人未遂、サハリン2、三十六協定、サマーレビュー、サンクコスト、参酌すべき基準、三層分離、暫定予算
し：シェープファイル、シェンゲン協定、敷金、時季変更権、自救行為、事業譲渡、資金収支計算書、資金不足比率、事件番号、時効、事故繰越、自己啓発等休業、自己決定権、事後収賄罪、死後離婚、資産公開制度、自主占有・他主占有、支出負担行為、市場化テスト、事情判決、私人間効力、システム、次世代型原発、事前抑制禁止の理論、自治体クラウド、市町村子ども家庭支援指針、執行停止、執行罰、執行役、実質赤字比率、実質公債費比率、実質証拠、失踪宣告、実体的真実主義、指定管理者制度、指定納付受託者制度、指定法人、自働債権、児童手当、児童扶養手当、自賠責保険、自白、自白法則、指標連動方式、児扶マニア、資本金、事務次官、指名委員会等設置会社、社会防衛論、釈明権、上海コミュニケ、就学援助制度、住居手当、住居の不可侵、自由刑純化論、自由心証主義、集中証拠調べ、収入未済額、住民監査請求、住民基本台帳、住民自治、住民投票、事務監査請求、宗教法人、住居侵入罪、重大明白説・明白性補充要件説、収用委員会、受益者負担、主観訴訟、縮小認定の原則、取材の自由、シュタットベルケ構想、取得請求権付株式、受忍限度、守秘義務、種苗法、需要費、種類株式発行会社、種類債権、準共有、準現行犯、準現行犯逮捕、準抗告、準詐欺罪、純資産変動計算書、準備書面、準占有、準法律行為、傷害罪、試用期間、商業帳簿、証言拒絶権、条項号、証拠調べ、上訴期間、状態犯、上程、譲渡担保、証人審問権、情報公開請求権、証明責任、消滅可能性自治体、剰余金配当、将来債権、将来負担比率、条例の制定改廃請求、職員団体、職業選択の自由、職務執行命令訴訟、職務質問、職務専念義務、職務代理、職務犯罪・準職務犯罪、諸元変更、書証、所信表明演説、女性・女系天皇、除斥・忌避・回避、職権進行主義、職権調査事項、職権登記、ジョブ型人事制度、処分、処分権主義、処分の取消しの訴え、所有権の弾力性、所有者不明土地、所有者不明土地管理人、自立支援医療、知る権利、辞令、侵害留保説・全部留保説・権力留保説・重要事項留保説、人格的利益説、新株予約権、信教の自由、人権享有主体性、親告罪、審査請求、審査請求前置主義、人事院勧告、審尋、申請、人定質問、新電力、信頼関係破壊の理論、審理員、心裡留保、森林環境譲与税
す：随意契約、随意契約保証型民間提案制度、据置期間、出納員、出納整理期間、スタンプラリー、ストックオプション、スーパーシティ構想、スポイルズ・システム、スマートシティ、スマート農業、スモールベーシックインカム
せ：税外負担、生活保護、請願、請願権、税関検査、請求認容判決、請求の放棄・認諾、政教分離、制限付自白、性質別歳出、精神的損害、生存権、制度後退禁止原則、成年後見制度、成年被後見人、成文憲法、世界農業遺産、セキュリティー・クリアランス、施策方針演説、積極的差別是正措置、接見禁止命令、接見交通権、接見交通の制限、接見指定、窃盗罪、設立無効の訴え、善意、善意取得、全員協議会、専決処分、潜在赤字、宣誓、全体の奉仕者、選定当事者、全部執行猶予、全部取得条項付種類株式、占有、占有改定、占有権
そ：争議権、総計予算主義、総合支所方式、相互保証主義、捜査、捜索差押許可状、創造的活動支援制度、相続土地国庫帰属制度、送達、双方審尋主義、騒乱罪、相隣関係、即時強制・直接強制、即時取得、訴訟委任、訴訟告知、訴訟参加、訴訟承継、訴訟費用、訴訟要件、租税法律主義の原則、措置入院、即決裁判、その他の/その他、空飛ぶ補助金
「た」〜「と」ではじまる行政・法律用語
た：第1次産業、第2次産業、第3次産業、第三セクター、代価弁済、代価弁償、対抗要件、代執行、貸借対照表、代諾養子、退職願、大都市、退任取締役、滞納処分、逮捕・勾留一回性の原則、代理商、代理ミュンヒハウゼン症候群、高田事件、瀧川事件、諾成契約、多重代表訴訟、立入検査、多文化共生、他法他施策、たらい回し、弾劾裁判所、団結権、ダンボール手帳
ち：地域おこし協力隊、地域環境力、地域の未来予測、地役権、地縁団体、地上権、地籍調査、秩序罰、地方公会計制度、地方公共団体金融機構、地方公共団体情報システム機構、地方交付税、地方債、地方財政計画、地方財政白書、地方自治特別法、地方譲与税、地方税、地方独立行政法人、地目、中核市、中山間地域、中山間地域等直接支払制度、中心市街地活性化、懲戒権、懲戒処分、長期継続契約、調定、直接主義、直接税、直接請求、著作権、著作隣接権、陳情、賃貸借、沈黙、沈黙の自由
つ：追認、通常共同訴訟、通達、通謀虚偽表示、つながらない権利、積立金
て：定期借地権、帝銀事件、抵抗権、抵当権、定年引上げ制度、手形、できる規定、デザイン思考、デジタルアダプション、デジタル社会推進会議、デジタルツイン、デジタル・デバイド、手付金、デマンド交通、デューディリジェンス、デュープロセス、典型契約・非典型契約、天神ビッグバン、転用物訴権、電力入札、電力需給ひっ迫注意報
と：同一労働同一賃金、当事者訴訟、同時審判申出共同訴訟、登記、動議、投資及び出資金、当事者主義、当事者照会制度、当事者適格、投資的経費、当初予算、統治行為、答弁書、登録識別情報等通知書、毒樹の果実、特殊不法行為、特殊法人、督促手続、特定技能制度、特定少年、特定妊婦、特別権力関係、特別抗告、特別交付税、特別公務員暴行陵虐罪、特別裁判所、特別自治市、特別支配会社、特別上告、特別多数議決、特別地方公共団体、特別取締役、特別養子縁組、特別要注意被留置者、特別利害関係、特命随意契約、独立採算、独立当事者参加、特例市、都市計画税、都市計画マスタープラン、土地開発公社、土地区画整理事業、特許、特許権、特許出願、特許庁、特公賃、届出、トライアルサウンディング、トリガー条項、取消訴訟、取消訴訟の排他的管轄、取消判決の反復禁止効、取締役会決議の瑕疵、努力義務
「な」〜「の」ではじまる行政・法律用語
な：内閣不信任決議権、内閣法制局、内規、内国債、内部監査、内部統制システム、仲立人、ナショナルトラスト運動、ナショナル・ミニマム、ナッジ
に：二元代表制、西船橋駅ホーム転落死事件、二重起訴の禁止、日常家事債務、二段階保障説、日中国交正常化、日本遺産、任意捜査、任意的口頭弁論、任意的訴訟担当、認可、任命権者
の：農業集落排水、農業振興地域、納税者訴訟、農地法、ノーワーク・ノーペイの原則
「は」〜「ほ」ではじまる行政・法律用語
は：売却基準価額、配偶者居住権、配偶者同行休業制度、廃置分合、バイパス理論、パイロット事業、破棄差戻し、破棄自判、破産、パターナリズム、八月革命説、発生主義、発達障害者支援法、パブリック・インボルブメント、パブリック・フォーラム論、バランスシート、バリュー・エンジニアリング、パレートの法則、反訴
ひ：ピケッティング、被告の陳述態様、被選挙権、必要的口頭弁論、一株一議決権の原則、人新生、否認、百条委員会、病気休職、表見代表取締役、表見代理、表見取締役、表現内容規制、表現内容中立規制、表現の自由、標準財政規模、標準処理期間、比例原則
ふ：ファシリティマネジメント、ファミリーシップ制度、フェムテック、フェルミ推定、フォロワーシップ、賦課徴収、不可変更力、附款、副知事・副市町村長、服務規律、不作為の違法確認訴訟、侮辱罪、扶助費、不真正不作為犯、不真正連帯債務、附則、附属機関、附帯決議、附帯控訴、不逮捕特権、不知、普通財産、普通養子縁組、物権的請求権、物権変動、物権法定主義、物件費、復興拠点、プッシュ型支援、物上保証人、不登校調査、不動産証券化、不当利得、不納欠損処分、不能犯、部分社会の法理、不法原因給付、不法領得の意思、不要証事実、扶養手当、プライバシー権、プライマリーバランス、フランチャイズ契約、フリーアコモデーション、不利益処分、ふるさと納税、プログラム規定、文書保存年限
へ：併合罪、ベーシックインカム、ベンダーロックイン、弁明書、弁論主義、弁論準備手続
ほ：放課後デイサービス、包括一罪、報酬、幇助、報償費、法人格否認の法理、法定外公共物、法定受託事務、法定代理人、法定地上権、法的観点指摘義務、法律上の利益を有する者、法律による行政の原理、法令違憲、傍論、保護主義・属人主義、母子父子寡婦福祉資金貸付金、補助、補助機関、補助参加、ポストノーティス命令、骨太の方針、ホームスタート、本権説・占有説、本人通知制度
「ま」〜「も」ではじまる行政・法律用語
ま：前金払、前2条、町、マトリックス組織、マニフェスト、マネタリーベース、マルトリートメント、マンディマス・プロシーディング
み：未収入特定財源、見せ金、みなし公務員、民間委託、民主主義、ミンスク合意、民生委員、民生費、民法、民法の三大原則
む：無医地区、無権代理、無効、無効確認訴訟、無効の行政行為、無配贈与、無名抗告訴訟
も：目的外使用許可、黙秘権、モーダルシフト、持分会社、もんじゅ訴訟
「や」〜「よ」ではじまる行政・法律用語
ゆ：唯一の立法機関、有価証券偽造罪、ゆう活、有形固定資産、諭旨免職、ユニコーン企業
よ：要綱、要綱行政、洋上投票、用途地域、要保護児童対策地域協議会、横滑り監査役、予算教書、予算行政説、予算査定、予算の空白、予算編成、予算法形式説、予算法律説、予定価格、予備費
「ら」〜「ろ」ではじまる行政・法律用語
り：利益剰余金、利益相反行為、利子補給、履行遅滞、履行不能、リコール、立憲主義、立地適正化計画、立法裁量、立法事実、立法不作為、リバースオークション、流会、留置権、留保財源、流用、領置、領得行為説、利用料金制度、臨時議長、臨時財政対策債、臨時的経費、隣地使用権
れ：令状主義、礼拝所不敬罪、列記主義、レファレンダム、レベニュー債、連結決算、連結実質赤字比率、連座制
ろ：労働基本権、労働審判制度、ローカル10,000プロジェクト、ロードプライシング
「わ」ではじまる行政・法律用語
わ：ワークショップ、枠配分予算制度、忘れられる権利、わたり、ワニのくち、ワールドカフェ
「A」〜「Z」ではじまる行政・法律用語
ADHD、AI、AI-OCR、API、AppSheet、BCP、BNPL、BOO方式、BOT方式、BPR、BT方式、BTO方式、BYOD、CCUS、CIO、CVR、DBO方式、DX、EBPM、ILO管理職、IoT、IPEF、ISMAP、LGWAN、LIBOR、LRAの基準、MOF担、NEDO、NPT、NSC（国家安全保障会議 ）、RO方式、RPA、Park-PFI、PFI、PFI 推進機構、PFS、PHM、PRE、PREP法、PSC、SaaS、SDGs、SIB、SIM2030、Society5.0、SOGIE、SPC、SWIFT、TCFD開示、UI/UX、VFM、Where Does My Money Go?、ZEB化
数字ではじまる行政・法律用語
1項・2項分離論、13事業（地域子ども・子育て支援事業）、17業務（システム標準化対象業務）、20分生活圏構想、360度評価、5G、56条負担金、6次産業