月別アーカイブ：2020年12月

条文 第十四条　 行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限 ...

条文 第九十二条　 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 解説 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、法律でこれを定める。 という条文ですが、「地 ...

条文 第八十四条　 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 わかりやすく 新しく税金を課したり、内容の変更をしたりするには、法律によらなけれ ...

条文 第五十八条　 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。 ②　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。 但し、 ...

条文 第七十三条　 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。 二　外交関係を処理すること。 三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後 ...

条文 第51条　 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。 わかりやすく 衆議院と参議院の議員は、議会でした発言等について、議会以外の場面で責任を問われない。 ...

条文 第八百三十一条　 次の各号に掲げる場合には、株主等は、株主総会等の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。 当該決議の取消しにより株主又は取締役、監査役若し ...

条文 第百二十条　 株式会社は、何人に対しても、株主の権利、当該株式会社に係る適格旧株主の権利又は当該株式会社の最終完全親会社等の株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしてはならない。 ２　株式 ...

条文 第七百十一条　 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。 わかりやすく 他人を殺した人は、その ...

条文 第六百十二条　 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。 ２　賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人 ...