母子父子寡婦福祉資金貸付金の内容
母子父子寡婦福祉資金貸付金とは？
ひとり親家庭等（母子家庭、父子家庭、寡婦）で、
子どもの進学等で資金が必要になった際に、
受けることができる貸付金です。
「母子及び父子並びに寡婦福祉法」という法律で規定されています。
この法律の目的は、
「母子家庭等及び寡婦に対し、その生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、
もって母子家庭等及び寡婦の福祉を図ること」
にあります。
なので、この法律に規定されている本貸付金は、
「生活の安定と向上のために必要な措置」「福祉を図る」
ためのものということができます。
福祉的な意味合いの強い貸付ということができます。
なので、民間の貸付に比べると、比較的審査が緩やかで、
利率も安く借入することができるのです。
ちなみに、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」では、
「都道府県は、（中略）次に掲げる資金を貸し付けることができる。」
とあります。
都道府県が貸付をしてくれることになります。
しかしながら、実際は、相談や受付業務は市町村がしている場合が多いです。
貸付についての相談は、最寄りの市町村の福祉課や子ども課に問い合わせるのが良いです。
母子父子寡婦福祉資金貸付金の種類と金額、内容
母子父子寡婦福祉資金貸付金の種類と金額については、以下に示します。
| 資金種類 | 対象 | 貸付限度額 |
| 事業開始 | 母子・父子家庭の親 寡婦、母子・父子福祉団体 | 2,930,000円 |
| 事業継続 | 母子・父子家庭の親 寡婦、母子・父子福祉団体 | 1,470,000円 |
| 修学 | 母子・父子家庭の児童 寡婦が扶養する子 父母のいない児童 | 例：大学（月額） （国公立・自 宅）71,000円 （国公立・自宅外）108,500円 （私 立・自 宅）108,500円 （私 立・自宅外）146,000円 |
| 技能習得 | 母子・父子家庭の親 寡婦 | 月額68,000円 （自動車運転免許460,000円） |
| 修業 | 母子・父子家庭の児童 寡婦が扶養する子 父母のいない児童 | 月額68,000円 （自動車運転免許460,000円） |
| 就職支度 | 母子・父子家庭の親 寡婦 母子・父子家庭の児童 父母のいない児童 | 100,000円 （通勤用自動車購入加算230,000円） |
| 医療介護 | 母子・父子家庭の親 母子・父子家庭の児童 寡婦 | 医療340,000円 介護500,000円 |
| 生活 | 母子・父子家庭の親 寡婦 | 知識技能習得中 月額141,000円 その他 月額105,000円 |
| 住宅 | 母子・父子家庭の親 寡婦 | 1,500,000円 |
| 転宅 | 母子・父子家庭の親 寡婦 | 260,000円 |
| 就学支度 | 母子・父子家庭の児童 寡婦が扶養する子 父母のいない児童 | 例：大学 （国公立・自 宅）410,000円 （国公立・自宅外）420,000円 （私 立・自 宅）580,000円 （私 立・自宅外）590,000円 |
| 結婚 | 母子・父子家庭の児童 寡婦が扶養する子 | 300,000円 |
次に、母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付内容については、以下のとおりです。
| 資金種類 | 対象 | 貸付内容 |
| 事業開始 | 母子・父子家庭の親 寡婦、母子・父子福祉団体 | 事業を開始するのに必要な設備、機械、材料 等の購入資金 |
| 事業継続 | 母子・父子家庭の親 寡婦、母子・父子福祉団体 | 現在営んでいる事業を継続、拡張するために 必要な商品、材料等を購入する資金 |
| 修学 | 母子・父子家庭の児童 寡婦が扶養する子 父母のいない児童 | 高校、短大、大学、大学院、高等専門学校又 は専修学校において修学するために必要な資 金（授業料、教科書代、通学費等） |
| 技能習得 | 母子・父子家庭の親 寡婦 | 事業を開始するため又は就職するために必要 な知識技能を習得するために必要な資金 （授業料、入学金、自動車運転免許取得費用） |
| 修業 | 母子・父子家庭の児童 寡婦が扶養する子 父母のいない児童 | 事業を開始するため又は就職するために必要 な知識技能を習得するために必要な資金 （授業料、入学金、自動車運転免許取得費用） |
| 就職支度 | 母子・父子家庭の親 寡婦 母子・父子家庭の児童 父母のいない児童 | 就職するために直接必要な被服や履物等を購 入する資金 通勤用自動車等を購入する資金 |
| 医療介護 | 母子・父子家庭の親 母子・父子家庭の児童 寡婦 | 医療・介護を受けるために必要な資金 |
| 生活 | 母子・父子家庭の親 寡婦 | ・技能習得期間中の生活を維持するために必 要な資金 ・医療介護を受けている期間中の生活を維持す るために必要な資金 ・母子（父子）家庭になって7年未満の者の生 活の安定を図るための資金 ・失業期間の生活の安定及び再就職活動に当て るための資金 |
| 住宅 | 母子・父子家庭の親 寡婦 | 自己所有の住宅の建築、購入及び現に居住する 住宅の増改築・補修又は保全に必要な資金 |
| 転宅 | 母子・父子家庭の親 寡婦 | 転宅に必要な敷金、前家賃、運送代にあてるた めの資金 |
| 就学支度 | 母子・父子家庭の児童 寡婦が扶養する子 父母のいない児童 | 学校や修業施設への入学準備のための費用 （入学金、施設費、引越代、制服代等） |
| 結婚 | 母子・父子家庭の児童 寡婦が扶養する子 | 婚姻に際し必要な資金 |
母子父子寡婦福祉資金貸付金申請について
申請の流れ
母子父子寡婦福祉資金貸付金申請の流れについては、以下のようになります。
| 申請者 |
↓ 申請
| 市子ども課、福祉課又は県福祉事務所 （相談、申請受付、事前審査） |
↓ 送付
| 都道府県児童家庭課 （審査） |
↓ 決定通知
| 申請者 |
↓ 借用書等提出
| 都道府県児童家庭課 |
↓ 貸付金の交付
| 申請者 |
↓ 完了届
| 都道府県児童家庭課 |
申請書類一覧
窓口で渡される書類
申請書、生活実態表、償還計画表、誓約書（申請者、連帯借主、連帯保証人）
添付書類一覧
共通の書類
- 申請者と扶養している子の戸籍謄本または抄本
- 申請者及び連帯保証人の所得証明
- 申請者、扶養している子及び連帯保証人の住民票
資金種類別必要書類
| 資金種別 | 必要書類 |
| 事業開始資金 | 事業計画書、経費見積書、事業場内の見取図、 事業が分かる参考書類 |
| 事業継続資金 | 事業計画書、経費見積書、事業場内の見取図、 経営状況が判断できる書類 |
| 修学資金 | 在学証明書（又は合格通知書） |
| 技能習得資金 | 技能習得先・期間が分かる書類 |
| 修業資金 | 修業先、期間が分かる書類、必要経費が分かる書類 |
| 就職支度資金 | 採用通知書、経費見積書（自動車購入経費の場合） |
| 医療介護資金 | 医師の診断書、介護サービス費用が分かる書類 |
| 生活資金 | 技能習得先・期間が分かる書類、 養育費取得のための裁判費用が分かる書類、 雇用保険の受給資格者証又は離職が分かる書類（退職辞令等） |
| 住宅資金 | 住宅補修計画書、経費見積書、登記簿謄本、 承諾書（自己所有でない場合）、現況写真 |
| 転宅資金 | 賃貸借見積書又は使用承認書 |
| 就学支度資金 | 在学証明書（又は合格通知書） |
| 結婚資金 | 結婚予定証明書 |
窓口で渡された書類、共通の添付書類、資金種別に応じた添付書類を準備し、窓口で提出します。
書類の書き方が不明な場合は、窓口で教えてもらいながら記入すれば良いです。
母子父子寡婦福祉資金貸付金審査のポイント
- ひとり親であるかどうか
- 児童扶養手当の受給があるかどうか（又は同水準の経済状況）
- 滞納がないかどうか
- 多額の借金がないかどうか
- 連帯保証人がいるかどうか
ひとり親
母子父子寡婦福祉資金貸付金を活用するためには、
「ひとり親家庭」であることが要件となってきます。
まずは、「ひとり親家庭」であるかどうかです。
児童扶養手当の受給の有無
「ひとり親家庭」の要件をクリアすれば、
次は「児童扶養手当の受給」があるかどうかが大事になってきます。
母子父子寡婦福祉資金貸付金を活用するためには、
家庭の経済状況が概ね「児童扶養手当の受給対象」であることが必要になります。
児童扶養手当の受給があれば、活用できる可能性は非常に高くなります。
児童扶養手当の受給がなくても、
障害年金の受給や生活保護世帯も対象となる場合があります。
滞納がないか
経済的に厳しい家庭に多いのが、市県民税の滞納です。
税金を納めていなければ、母子父子寡婦福祉資金貸付金だけでなく
多くの住民サービスは受けれなくなります。
滞納はないようにするべきです。
もし、申請時点で滞納がある人は、
早急に市町村の収納課に納税相談を行くようにしましょう。
多額の借金はないか
母子父子寡婦福祉資金貸付金と言えど、借金であることに変わりありません。
申請時に多額の借金を抱えて、今にも破産寸前のような状況であれば、
本貸付を活用することはできません。
多額の借金と言えど、住宅ローンや自動車ローンは認められているようです。
多重債務がある場合は、市町村の消費生活相談窓口か
法テラスを通じた弁護士相談などをする必要があります。
連帯保証人をつける
母子父子寡婦福祉資金貸付金では、連帯保証人をつけた場合、利率が0％になります。
また、連帯保証人をつけることで、審査にも通りやすくなります。
家族や親族など連帯保証人をつけておくのが得策です。
母子父子寡婦福祉資金貸付金決定後の流れ
借用書の提出
貸付決定の通知が来た後、借用書を提出する必要があります。
借用書の提出の際には、実印での押印が必要になります。
実印で押印後、印鑑証明を添付し、都道府県に返送します。
貸付金の交付
その後、ようやく貸付金の交付となります。
申請書提出から早くて1ヶ月半〜2ヶ月程度かかります。
完了届の提出
例えば、修学資金で、大学進学後の費用を借りた場合は、
入学後、「在学証明」を添付し、完了届を提出する必要があります。
貸付金を目的のために使いましたということの報告みたいなものです。
母子父子寡婦福祉資金貸付金の返済について
母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付期間が終わり、
半年から1年間の据置期間の後、返済が始まります。
据置期間、償還期限については、以下のとおりです。
| 資金種類 | 据置期間 | 償還期限 |
| 事業開始 | 1年 | 7年以内 |
| 事業継続 | 6ヶ月 | 7年以内 |
| 修学 | 修学期間終了後 6ヶ月 | 貸付期間の3倍以内 |
| 技能習得 | 習得期間終了後 1年 | 20年以内 |
| 修業 | 習得期間終了後 1年 | 貸付期間の3倍以内 |
| 就職支度 | 1年 | 6年以内 |
| 医療介護 | 貸付期間終了後 6ヶ月 | 5年以内 |
| 生活 | 貸付期間終了後 6ヶ月 | （技能習得）20年以内 （医療介護）5年以内 （7年未満ひとり親家庭生活）8年以内 （失業期間）5年以内 |
| 住宅 | 6ヶ月 | 6年以内 |
| 転宅 | 6ヶ月 | 3年以内 |
| 就学支度 | 修学期間終了後 6ヶ月 | 修学期間の2倍以内 |
| 結婚 | 6ヶ月 | 5年以内 |
据置期間は半年か1年となっています。
この据置期間が返済開始のための準備期間です。
無理なく返済するために、この期間に少しずつでも貯金をしておきましょう。
償還期限は3年から20年と様々です。
月々の返済は、無理のないように設定する必要があります。
繰上償還制度
また、まとまった金額の返済が可能になった場合は、「繰上償還」が可能になります。
市町村の窓口か県の担当課に問い合わせれば、申請書を準備してくれます。
支払猶予制度
また、一定の条件を満たした場合、「支払猶予」という制度もあります。
これは、災害、盗難、疾病、負傷などやむを得ない場合に限り、
償還金の支払いが猶予されるというものです。
これらの状況に該当し、かつ償還金の返済が厳しい場合は、
市町村の窓口か県の担当課に相談し、申請をすれば、
償還金の支払いを猶予してもらうことができます。
最近では、新型コロナの関連で、減収した人などは状況によっては、対象になるようです。
最後に
以上が、母子父子寡婦福祉資金貸付金の内容から申請、審査、返済に至るまでです。
本文を読んでも不明な点は、最寄りの市町村の窓口に問い合わせをしてください。