地域脱炭素とは？
日本政府が進める、地域の脱炭素化の取組みのことで、地方創生に寄与し、経済循環と防災、生活の質の向上を図る地域成長戦略のことを指します。
2020年10月、日本は2050年までに温室効果ガス排出をゼロにし、脱炭素社会を実現する目標を設定しました。
2021年4月には、2030年までに2013年比で46%削減し、さらに50%削減を目指すこととしています。
脱炭素社会を達成するためには国と地方が協力することが不可欠であり、その枠組みとして「国・地方脱炭素実現会議」が設置され、「地域脱炭素ロードマップ」が策定されました。
このロードマップにより、2025年までの5年間で集中的に施策を進め、2030年以降は全国に拡大し、2050年前には多くの地域で脱炭素が実現されることを目指しています。
地域脱炭素の取組み例
地域脱炭素の取組み例としては、次のものが挙げられます。
- 再生可能エネルギーに関する取組
- モビリティを活用した取組
- 地域のレジリエンス向上に資する取組
- 地域新電力に関する取組
- 地域資源を活用した取組
- 企業版ふるさと納税を活用した取組
地域脱炭素の目標
少子高齢化に対応し、各地域の特性を活かした持続可能な社会づくりを目指す地方創生の取組みを進め、産業、生活、交通、公共の各分野で、地域の強みを活かす地域脱炭素を進めていくこととしています。
特に、地域の経済活性化と持続可能性を高めるために、再生可能エネルギーの導入を進め、地域の資源を活用し、地域経済の改善にもつなげていくことが目標としています。