制度後退禁止原則とは？
制度後退禁止原則とは？
制度後退禁止原則とは、国が憲法の趣旨を具体化するために制度を創った場合、一旦制度化された以上、
廃止や縮減といった制度を後退させることは「禁止」されている原則のことをいいます。
憲法25条（生存権）で問題になります。
| 憲法第25条（生存権） すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 |
具体例
例として、生活保護法等が制定された場合、当該法律は憲法25条と一体とみなされます。
そのため、生活保護法で定める保護基準を正当な理由なく引き下げることは、原則違憲になります。
「正当な理由」を主張するためには、以下の2点を満たす必要があります。
- 保護基準の切り下げを必要とするやむにやまれぬ事情
- 切り下げが必要最小限度であること