政府は少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や引越費用など新生活にかかる費用について、来年4月から補助金の上限を60万円に倍増させる方針を固めたとのニュースが出回りました。
これについて考えてみたいと思います。
そもそもこの補助金は行政がするべきことなのでしょうか？
少子化対策の一環ということなので、「補助金を出して、結婚するカップルを増やし、いずれは子どもを産んでほしい。」というメッセージが背景にはあります。
たしかに補助金を出すことで、補助金につられ、結婚をするカップルは出てくることが予想されます。
果たしてそれでいいのでしょうか？
補助金というのは、あくまで補助であって、一過性のものに過ぎず、長期的にみれば、ほとんど効果を示しません。
補助を出さずとも結婚するカップルはいますし、補助を出して結婚しても離婚するカップルも当然います。
長期的に見れば、この類の補助金は何の意味もなさないでしょう。
少子化対策としては「品がない」と言われても仕方ありません。
根本的な問題解決につながるアプローチとしては、子育てしやすい環境づくりのために保育所等の整備や労働環境の改善のための政府の規制等が考えられます。
お金が余っているのであれば、補助金を使ったバラマキもいいかもしれませんが、そんな余裕のある国や自治体はありません。
何かPRのための施策のような印象を受けます。
根本的な解決を目指して、行政としての誇りを持って仕事をしたいですね。