計画は大事？！
多くの自治体で、「○○総合戦略」「○○ビジョン」「○○計画」などの計画を持っています。
まちづくり全体の方向性を表す計画から道路などのインフラ整備に係る計画や
農林水産業や観光産業など産業に係る計画など、何から何まで計画があります。
そもそも、計画をそんなに一生懸命作って何になるのか？という話もあるのですが、それは横に置いておきます。
ここでは一応、計画は「自治体の将来にわたる安定した業務遂行の道標となる大切なもの」ということにしておきます。
コンサルに丸投げ
本記事で問題にしているのは、自治体が計画づくりをコンサルに「丸投げ」「委託」していることです。
それこそ、多くの自治体では、計画づくりにコンサルを使っています。
コンサルも、色々で名前の聞いたことのある会社から実態不明な会社、中には大学などもあります。
これらのコンサルに、計画づくりを丸投げ（委託）するのです。
その費用たるや何百万円、時には何千万円することあります。
恐ろしく額の税金を使っています。
まちの将来は職員自らが考えるもの
先ほど「計画は、自治体の将来にわたる安定した業務遂行の道標となる大切なもの」と定義しました。
その大事な「まちづくりのビジョン」を考えることは、自治体職員の仕事ではないのでしょうか？
そのまちに何度か訪れたことしかないコンサルが何百万円、何千万円で作るものなのでしょうか？
出来上がった計画を見ても分かります。
どれも、オリジナリティに欠ける、どの自治体でも自治体名を変えれば使えるようなものばかりです。
コンサルのかもと言っても過言ではありません。
計画は、何百ページもいりません。
大事なことを覚え書きしておけばいいのです。
首長が変わりひっくり返ることもしばしばあります。
であれば、必要最小限に留めておき、その大事なことの覚え書きは、自治体職員自らが行うべきです。
自分たちのまちのことは、コンサルなんかより自分たちの方がよっぽど詳しいです。
「自分たちのまちのことは自分たちが一番詳しい、自分たちが一番考えている」
というプライドを持って、業務にあたれば、コンサルにかもにされることもないと思うのです。