観光支援は特定産業の保護？！
公平・公正であるべき行政活動の中で、
なぜか観光産業の支援は、疑問を持たずに行われています。
行政が観光を推進することで、利益を得るのは観光事業者であって、
そこに多額の税金が投入されることに違和感があります。
そもそも観光による発展は良いことなのでしょうか？
本当にまちを活性化するのでしょうか？
まち全体を考えた時に、観光がまちにとって良いとも言い切れない部分があります。
観光地の悩み
温泉で有名なとある市の観光担当者に話を聞いたことがあります。
全国の観光担当者がきて、「どうすれば○○市さんのように観光で賑わいが作れますか？」
と尋ねられますが、うちの市みたいになるのをおススメはしません。
観光は一過性のものであり、持続性がないものがほとんどです。
持続して稼げる事業者はほとんどいません。
産業としてはとても危うい産業です。
その例として、○○市は扶助費の割合がとても高いです。
扶助費が高いとはどういうことなのでしょうか？
若い時は、飲み屋で働いたり、観光客を相手に商売をしていいかもしれません。
ただ、それが年をとった時、同じように働けません。
彼らは年金をかけていないから、生活保護の受給者となります。
生活保護までいかない人でも多くの人が福祉サービスのお世話になります。
このようにして、扶助費の割合がどんどん高くなり、市の財政を圧迫していきます。
県内他市町村を見渡しても、○○市ほど扶助費の割合が高い自治体はありません。
印象的な話でした。
福祉と観光の相関関係
前述のように、観光産業が主であるまちの扶助費の割合は高くなる傾向にあります。
また、観光が主要産業である沖縄などは
全国でダントツ子どもの貧困率が高いです。
そして、貧困は連鎖します。
観光産業との因果関係があるのかもしれません。
観光によるまちの賑わいがまちの課題を解決するとは限らないのです。
【結論】観光がまちを活性化するとは限らない。