コラム

行政経営はタニタの「日本活性化プロジェクト」から学べ!

日本活性化プロジェクトとは?

株式会社タニタが「日本活性化プロジェクト」を

導入したのは、2017年のことになります。

この「日本活性化プロジェクト」とは、

一体何なのでしょうか?

これは、希望する職員は独立し、

フリーランスとして契約するというものです。

独立するということは、職員は一人減りますが、

独立した後もタニタの仕事を「業務委託」という形で

請け負ってもらうというものになります。

タニタからすると、膨大な人件費が削ることができますし、

フリーランスになった元職員からすると自由な働き方と

一定の収入を得ることができることになり、

企業と個人、ウィンウィンの関係を築けます。

時代の先を行くタニタ、さすがです。

行政経営改革はタニタ式で

このタニタの「日本活性化プロジェクト」ですが、

自治体こそ率先して取り入れるべきです。

国や地方公共団体は、その経営感覚の希薄さから、

現在膨大な借金を抱えています。

これから人口減少が進み、世代交代すれば、現役世代は

1人あたりの負担がかなりのものになることが予測されます。

にも関わらず、相変わらずぬるい行政経営をしています。

自治体こそ、このプロジェクトを参考にして、人件費をカットし、

必要な行政サービスは可能な限り、民間に委託し、

業務の効率化、経営の改善、財政の健全化が必要になってきます。

今のぬるい行政経営を続けていると、次世代の負担はとても大きなものになってしまいます。

次世代に大きな負担を残さないためにも、タニタ式の経営を行政も取り入れるべきではないでしょうか?

-コラム

© 2022 公務員ドットコム Powered by AFFINGER5