日本活性化プロジェクトとは？
株式会社タニタが「日本活性化プロジェクト」を
導入したのは、2017年のことになります。
この「日本活性化プロジェクト」とは、
一体何なのでしょうか？
これは、希望する職員は独立し、
フリーランスとして契約するというものです。
独立するということは、職員は一人減りますが、
独立した後もタニタの仕事を「業務委託」という形で
請け負ってもらうというものになります。
タニタからすると、膨大な人件費が削ることができますし、
フリーランスになった元職員からすると自由な働き方と
一定の収入を得ることができることになり、
企業と個人、ウィンウィンの関係を築けます。
時代の先を行くタニタ、さすがです。
行政経営改革はタニタ式で
このタニタの「日本活性化プロジェクト」ですが、
自治体こそ率先して取り入れるべきです。
国や地方公共団体は、その経営感覚の希薄さから、
現在膨大な借金を抱えています。
これから人口減少が進み、世代交代すれば、現役世代は
1人あたりの負担がかなりのものになることが予測されます。
にも関わらず、相変わらずぬるい行政経営をしています。
自治体こそ、このプロジェクトを参考にして、人件費をカットし、
必要な行政サービスは可能な限り、民間に委託し、
業務の効率化、経営の改善、財政の健全化が必要になってきます。
今のぬるい行政経営を続けていると、次世代の負担はとても大きなものになってしまいます。
次世代に大きな負担を残さないためにも、タニタ式の経営を行政も取り入れるべきではないでしょうか？