コラム

人事課と財政課が仲の良い自治体はダメになる。人件費の抑制が財政課の仕事!

仲良しな人事課と財政課

自治体の中には、人事課と財政課が仲良しな自治体があります。

優秀な人(実際には、優秀と思われている人。)は人事課や財政課に配属されることがよくあります。

それはそれで良いのですが、人事課と財政課が人事交流し始めるとタチが悪いです。

人事課は職員を確保し、配置するのが仕事です。

一方、財政課は自治体の財布の管理をし、経営をしていくのが仕事です。

当市では、年間の予算の約2割が人件費になります。

会社もそうですが、人件費がもっとも高いです。

2割と聞くと安く感じるかもしれませんが、膨大な借金を返済しながらの約2割の予算なので、とてもインパクトのある数字です。

財政運営の最重要事項とは?

そして、財政課がしている仕事というのが、まちの財布の管理ですが、人件費に対しては無頓着過ぎるぐらい無頓着なのです。

何か数万円のものを買うことや修繕をお願いすると予算がないと突っぱねる割に、こと年間1000万円程度かかる職員の採用については何も言わないのです。

それもそのはず、財政課の職員が人事課に異動になったり、逆も往々にしてあります。

お互いがお互いの利害をよく知っているため、緊張感のあるチェック機能が働かないのです。

自治体の財政運営をしていく上で、人員の整理、適正な配置というのは最重要事項の一つということもできるでしょうが、当市市のように人事課と財政課が「なあなあ」な関係を築くと先行き不透明な財政運営となっていきます。

人事課と財政課で緊張感を保てない自治体は、良くありません。

人事課は、それを考慮し、長い目で人事をしていただければと思います。

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