土地開発公社とは？
土地開発公社とは、地方公共団体がその基本財産の１／２以上に相当する資金その他の財産を出資して設立する地方公社のことです。
地方公共団体が必要とする土地を地方公共団体に代わって先行取得し、
地方公共団体が実際に必要となった時点で取得価格に経費や金利を上乗せして、
地方公共団体に売却することを主な仕事としています。
バブル崩壊以降は、土地開発公社の購入時価格で土地を購入すると地方公共団体が損をしてしまう状況が出てきたため、有効に機能しなくなりました。
昨今は、土地開発公社の業務の一部廃止及び解散も見据えた抜本改革が進められ、1999年時点で約1600あった土地開発公社も、現在では、半分以下にまで減少しています。
さらには、土地開発公社の土地取得総面積や土地取得総額は、1999年度との比較で、１／１０程度となっています。