地方交付税とは？
国が地方に交付するお金のことです。
国が国税として税を徴収し、それを地方に分配するものです。
制度目的は？
地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、
どの地域でも一定の行政サービスを
提供できるよう財源を保障することになります。
性格は？
地方交付税は、
国税五税（所得税、法人税、酒税、
消費税の一定割合、地方法人税の全額）が
地方団体に法律上当然帰属する意味において、
地方の固有財源とされています。
（平成17年2月15日 衆議院本会議 小泉総理大臣答弁）
内訳は？
普通交付税（総額の94％）、特別交付税（総額の6％）
算定方法は？
普通交付税が全体の9割以上になるので、
普通交付税について、解説します。
各団体の普通交付税＝財源不足額
＝（基準財政需要額―基準財政収入額）
- 基準財政需要額＝単位費用（法定）×測定単位（国調人口等）×補正係数
- 基準財政収入額＝地方税収入見込額×75％
上記の計算式で算出された「財源不足額」が、
各地方団体に交付税として、支払われます。