行政

地方交付税とは?制度や算定方法をわかりやすく解説

地方交付税とは?

国が地方に交付するお金のことです。

国が国税として税を徴収し、それを地方に分配するものです。

制度目的は?

地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、

どの地域でも一定の行政サービスを

提供できるよう財源を保障することになります。

性格は?

地方交付税は、

国税五税(所得税、法人税、酒税、

消費税の一定割合、地方法人税の全額)が

地方団体に法律上当然帰属する意味において、

地方の固有財源とされています。

(平成17年2月15日 衆議院本会議 小泉総理大臣答弁)

内訳は?

普通交付税(総額の94%)、特別交付税(総額の6%)

算定方法は?

普通交付税が全体の9割以上になるので、

普通交付税について、解説します。

各団体の普通交付税=財源不足額

=(基準財政需要額―基準財政収入額)

  • 基準財政需要額=単位費用(法定)×測定単位(国調人口等)×補正係数
  • 基準財政収入額=地方税収入見込額×75%

上記の計算式で算出された「財源不足額」が、

各地方団体に交付税として、支払われます。

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