指定管理者は儲けてはいけない？
会計年度の半分が終わり、ある程度、年度計画の収支見込みが見えてき始めると必ず
「このままでは指定管理者が儲けてしまうから、指定管理料を減額しないといけないのではないか？」
という質問が出てきます。
結論から言えばこれは「間違い」です。
この質問は、何を間違っているのでしょうか？
指定管理料の性質
そもそも指定管理料にはどのような性質があるのでしょうか？
指定管理料には、
「公共施設を管理運営することの対価として支払うもの」
という性質があります。
要は、「委託料」です。
基本的には「この公共施設を年間___円で管理運営してください」という委託契約を結んでいるようなものです。
指定管理料の見直しは次年度以降
・・・そうであれば、指定管理者の収支が黒字だからといって、減額できるものではありません。
あまりに儲けすぎていれば、
- 指定管理料が適正か否か
といった観点から、次年度以降にそもそもの指定管理料（委託料）を見直す必要は出てくるかもしれませんが、
協定を結んでいる年度の指定管理料を「儲けたから減額する」では、理屈がたちませんし、指定管理者からすれば、契約違反とも取りかねない行為です。
（協定に「黒字分について精算する」などの規定があれば別）
大切なのは指定管理者とのコミュニケーション
指定管理料については、双方協議し、その金額の妥当性について、議会を経て決定しています。
自治体側から見ると大切なのは、
指定管理者が納得すること
です。
指定管理者とコミュニケーションを取った上で、適正金額を見つけていくべきです。
数字のみをみて、デスクで一方的に判断するようなことは慎むべきかと思います。