コラム

若手公務員がパラダイムシフトを起こすには?政治で社会が変化しにくい時代。

政治に対する関心が薄い

昨今、選挙があるたびに投票率の低さが指摘されています。これは一体どういう事なのでしょうか?

政治に対する無関心によるものなのでしょうか?

それとも社会に対する関心がそもそも薄いことに起因するのでしょうか?

いずれにしても選挙に行くことを広報、啓発するだけでは根本的な解決につながらないことははっきりしてきました。

停滞する社会の突破口

社会や政治に対する関心がないものの、これ以上望むことのない社会かといえばそうではありません。

日本社会には多くの課題があります。少子高齢化、国家財政、子どもの貧困、教育、ニート・ひきこもり、介護、過疎化、環境など他にも課題は山積しています。

問題は山積みなのに、社会や政治には関心がない、このような停滞する社会に突破口はあるのでしょうか?

国家権力は誰が握っているのか?

停滞する社会をどうすれば良いか?

まずは、政治への参加が考えられると思います。

政治から社会を変えようと思えば、そういった運動を進めることになるでしょう。

有能なリーダーを選ぶというのも一つです。

しかしながら、霞が関を見ると分かるように、一見政治が国を動かしているように見せて、内実はエリート官僚が国家を運営しています。

政治主導とは建前であって、実の権力者はエリート官僚と言うことができるでしょう。予算をつけるのも、国会のお膳立てをするのも、世論をリードするのも得てしてエリート官僚の手によります。

霞が関のエリート官僚は、その独特な組織とヒエラルキーによって支えられています。

おかしなこともまかり通る組織で戦うにはどうすればいいのでしょうか?

どうすれば社会を変革することのできるパラダイムシフト(世代交代)を起こせるのでしょうか?

若手公務員がパラダイムシフトを起こすために必要なこと

エリート官僚の若手公務員がパラダイムシフトを起こすには、時間をかけて、前文科省事務次官の前川氏のように面従腹背し、組織人として出世していくという方法があります。

また、エリート官僚は地方自治体への出向というものもありますので、地方自治体へ赴き、都道府県や市町村の重要ポストにつき、地方から日本社会を変えていくという方法もあります。

地方公務員の若手は同業種で志を同じくする仲間を増やしていくことが一つの方法です。また、あらゆる場所で発信をしていくというのも有効な方法の一つと言えるでしょう。

公務員は公僕として一部政治活動が制限されるようなことがありますが、公共のために自身の考えを発言することは問題ありません。

上記、4つの方法が今考えられる社会を変えるパラダイムシフトのために必要な方法です。

公務を行う若い世代が、社会の変革の鍵を握っています。

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