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財源論とは?わかりやすく解説

財源論とは?

財源論とは?

行政が施策や事業等を実施する際にする「財源」にフォーカスした議論のことです。

「財源」のことばかりが議論されることから「財源論」と言われています。

「財源論」では、

  • 国や都道府県の負担割合はどの程度か
  • 自治体単独分はどの程度か
  • 起債はどれだけ使えるのか

などが話題としてあがります。

「財源」の話に終始し、まちづくりの視点が抜け落ちるといった特徴があります。

背景

行政には、

  • 総計予算主義
  • 単年度予算主義

という会計上の原則があります。

「総計予算主義」とは、1年間の収入、支出を全て歳入歳出予算に計上しなければならない原則のことです。

「単年度予算主義」とは、予算議決は毎年度必要という考え方のことです。

このような思考のために、行政では施策や事業を行う際に、「財源は?」との議論が先行します。

具体例

例えば、新たな移住支援策として移住応援補助金を創設しようとした場合、財政部門から「財源はどうするのか?」と聞かれます。

それに対して、担当部門は「1/2は国庫、残りは自治体単独」といった説明をします。

また、過疎地域に施設を建設しようとした場合は、

  • 財源として国の補助は?
  • 過疎債は充てれるのか?
  • 実質、自治体の負担はどの程度?

などが財政部門から「財源論」として取り沙汰されます。

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