滞納整理はコスパが悪い？！
役所では、収納課や収税課といった部署で、滞納整理が行われています。
滞納整理とは、税金の未納者に対して、納税を促し、納付させる仕事です。
徴税吏員が、納税ができていない人に対して督促や催告を送り、収納をさせます。
時には、差押えや捜索などをすることさえあります。
そうこうして収めてもらった税金は、年間でいくらぐらいになるのでしょうか？
例えば、徴税吏員が10人いる職場があったとします。
ざっくりと1人あたり年間1000万円の人件費がかかるとします。
・・・とすると、単純に1億円の事務経費がかかる計算になります。
真っ先にAI化してほしい徴税吏員の事務
徴税吏員が10名程度いる自治体というのは、おそらく人口10万人程度の自治体なのではないでしょうか？
筆者の経験上、徴税吏員の配置は、人口に比例し、大体、人口の1/10000が多いように思えます。
・・・ということは、自治体の予算規模で言えば、これも若干の上下はありますが、500億円ぐらいではないでしょうか？
そして、年間通じて、滞納整理をした結果、「○千万の効果があった！」などと言いますが、そこで疑問が生じます。
仮に、全てAI化したところで、督促や催告のハガキを送るようにしたところで、結果はそんなに変わらないのでは・・・？
むしろ徴税吏員がいることで、トラブルが頻発しているケースもよく見受けられます。
本当に親身になって、生活再建のお手伝いをする徴税吏員はごくごく一部で、多くは、横着な電話対応に終始します。
・・・そのコスパは？
問い正したくなるのが常です。
徴税吏員に求められるものは？
もちろん「逃げトク」はいけません。
不正義・不公平は是正しなければなりません。
徴税吏員の仕事が本当にその「不正義・不公平の是正」になっているのか、そこが問いたいのです。
多くの自治体でなっていないのではないでしょうか？
取りやすいところから取り、取りづらいところからは取らない・・・であれば、全てAI化してしまった方がコスパは良くありませんか、ということなのです。
なので、結論から言えば、徴税吏員は、「生活再建、寄り添い型」にシフトする必要があるように思います。
それこそが、デジタル社会での徴税吏員の存在価値なのではないでしょうか？
漫然とこれまでの文書発送、電話対応を続ける必要はありません。
徴税吏員にも、人間性とクリエイティビティが求められるのが、これからの社会ではないのでしょうか？