月別アーカイブ：2023年08月

条文 第二十四条（職権証拠調べ）裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。 解説 行政事件訴訟にお ...

公法・私法二元論とは？ 法律を公法と私法に二分し、ある事象が公法規定か私法規定かで結論を導き出す考え方のことです。 判例は公法・私法二元論について、厳格には採用しておらず、趣旨・目的から個別に判断する ...

取締役会決議の瑕疵について 取締役会の決議については、会社法369条に規定があります。 会社法第三百六十九条（取締役会の決議）取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合 ...

行政行為の不可争力とは？ 行政不服申立てや取消訴訟の争訟提起期間が経過した後は、私人側から行政行為の効力を争うことができなくなるという行政行為の効力のことです。 行政上の法的安定を目的とした制度になり ...

特別権力関係理論とは？ 特別の法律上の原因によって、特定の者が基本的人権を広く制限されることを正当化する理論のことです。 特別権力関係の具体例としては、「公務員の任命」「国公立学校への入学」「受刑者の ...

鑑定留置とは？ 刑事手続で、被告人・被疑者の精神状態や身体の鑑定を行うために、病院など適切な場所で拘束することです。 捜査機関は鑑定の必要がある場合に、被告人・被疑者の留置を裁判官に請求しなければなり ...

事件の概要 Xは旭川市から国民健康保険料について、賦課処分を受けた。 その後、Xは旭川市に対して、保険料の減免申請をするも減免非該当処分を受ける。 Xは賦課処分の取消訴訟を提起。 1審はXの請求認容。 ...

現実の悪意の法理とは？ 公人が表現（マスコミ報道など）の対象である場合、行為者が ①表現の事実が虚偽と知って、又は②虚偽か否かを無謀に無視して表現行為に踏み切った ことを原告が立証しない限り、私法上の ...

新株予約権とは？ 新株予約権とは？ 新株予約権とは、株式会社から株式の交付を受けることができる権利のことです。（新株予約権者の権利） 新株予約権に基づき、株式を交付してもらうためには、一定の価額を株式 ...

全部取得条項付種類株式とは？ 種類株式（異なる権利内容を持つ株式）の一種で、株式の全部を会社が取得できる株式のことです。 取得する際に、株主総会の特別決議が必要となります。 制度趣旨としては、株主全員 ...