月別アーカイブ：2023年09月

条文 第五百四十二条（催告によらない解除）次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。　一　債務の全部の履行が不能であるとき。　二　債務者がその債務の全 ...

条文 第七百三条（不当利得の返還義務）法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、こ ...

転用物訴権とは？ 契約上の給付が、契約の相手方だけでなく第三者の利益にもなった場合に、給付者が第三者に利得の返還を請求する権利のことです。 転用物訴権についての判例は、「ブルドーザー事件」が代表的です ...

私人間効力とは？ 憲法の人権規定を私人間に適用し、憲法の効力を及ばす考え方のことです。 憲法の人権規定は本来、国家と個人間の規律であり、私人間の争いは私的自治により、憲法の適用なしに解決すべきものにな ...

事件の概要 A所有の建物をBが相続し、その後Cに売却がされたが、登記はBのままであった。 Cの債権者Xは、Bに対して、建物収去・土地明渡しを請求。 1審、2審はXの請求棄却したため、Xが上告。 判決の ...

器物損壊罪とは？ 他人の財物を破壊したり、効用を失わせる罪のことです。（刑法261条） 刑法第261条　（器物損壊等）前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は ...

条文 第九十四条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 解説 本条文では「地方公共団体の事務」と「条例制定権」につい ...

条文 第六百十三条（転貸の効果）賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を ...

条文 第百四十三条（訴えの変更）原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。ただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、こ ...

条文 第百三十九条（譲渡等の承認の決定等） 株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をするか否かの決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない ...