企業版ふるさと納税とは？
自治体の地方創生事業に対して寄付をした
企業の法人住民税・法人税などの税負担を最大9割軽減する制度のことです。
企業版ふるさと納税の制度を活用するためには、
自治体は地方版総合戦略を策定し、それを基に地域再生計画を策定する必要があります。
（地域再生計画は内閣府より計画認定の必要性あり）
課題
個人版のふるさと納税が年間約7000億円あるのに対して、
企業版ふるさと納税は年間約100億円と制度活用が進んでいないのが課題です。
メリット・デメリット
メリット
- 企業の法人住民税・法人税などの税負担が最大9割軽減
- 社会貢献のアピール
デメリット
- 個人版と異なり返礼品がない
- 少なくとも1割は企業負担
- 本社所在自治体への寄付は対象外