先進事例

地銀と連携した企業版ふるさと納税の促進(青森県東北町)

背景

企業版ふるさと納税は、企業の税負担を最大9割削減する制度であるが、

個人版のふるさと納税に比べ、返礼品がないことなどから、

制度利用が進んでいない現状がある。

2020年度は寄付総額が個人版ふるさと納税が約6700億円である一方、

企業版ふるさと納税は約100億円であった。

事例の概要

地銀や信金と連携し、企業の制度利用を促進するために、

寄付と福利厚生をパッケージ化。

(自治体)

自治体は特産品のカタログ販売会社と業務委託契約を締結し、

企業版ふるさと納税による寄付があった企業に対して、

特産品のカタログを提供。

「従業員が選ぶ特産品を最大9割引で購入可能」にする。

(地銀や信金)

地銀や信金はカタログ会社から手数料をもらい、

取引先企業等に対して企業版ふるさと納税制度の営業をする。

(カタログ会社)

自治体から業務委託を受け、企業版ふるさと納税をした企業に対して、

カタログを提供。

効果

  • 企業版ふるさと納税の制度利用促進
  • 自治体の財源確保
  • 地域経済の活性化

東北町の概要

場所:青森県東部

人口:約18,000人 (H27現在)

面積:326.5㎢

(参考)東北町

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