行政

企業版ふるさと納税をわかりやすく解説

企業版ふるさと納税とは?

自治体の地方創生事業に対して寄付をした

企業の法人住民税・法人税などの税負担を最大9割軽減する制度のことです。

企業版ふるさと納税の制度を活用するためには、

自治体は地方版総合戦略を策定し、それを基に地域再生計画を策定する必要があります。

(地域再生計画は内閣府より計画認定の必要性あり)

課題

個人版のふるさと納税が年間約7000億円あるのに対して、

企業版ふるさと納税は年間約100億円と制度活用が進んでいないのが課題です。

メリット・デメリット

メリット

  • 企業の法人住民税・法人税などの税負担が最大9割軽減
  • 社会貢献のアピール

デメリット

  • 個人版と異なり返礼品がない
  • 少なくとも1割は企業負担
  • 本社所在自治体への寄付は対象外

-行政

© 2022 公務員ドットコム Powered by AFFINGER5