背景
- 建設から50年以上が経過し、老朽化
- 耐震性能が不足
- 自治体の資金不足
事例の概要（実施主体：市）
事業目的：庁舎に福祉センターや教育庁舎、保健・福祉合同庁舎等の機能を統合し、ワンストップ サービスによる市民の利便性の向上、また防災の拠点機能を備えること
事業主体：貝塚市
事業方式：PFI（BTO方式） （付帯事業：民間収益業務）
事業期間：令和元年12月~令和29年3月(27年4ヶ月)
契約金額：約86億円
VFM：14.2%（特定事業選定時）
施設概要：庁舎、駐車場等外構施設等
SPCの構成企業：SPC管理企業（代表）、設計企業、建設企業、維持管理運営企業、付帯事業者
スケジュール：
- 平成27年3月 貝塚市役所本庁舎建替等検討調査業務の実施
- 平成29年11月 貝塚市庁舎計画の策定
- 平成31年2月 実施方針の公表
- 平成31年3月 特定事業の選定及び公表
- 平成31年4月 募集要項の公告
- 令和元年8月 優先交渉権者の決定
- 令和元年12月 事業契約の締結
- 令和4年5月 新庁舎の供用開始(予定)
効果
設計・建設・維持管理・運営及び事業用地の一部を活用した民間収益施設の整備を一体で行い、民間の創意工夫の発揮、公共サービスの質の向上、財政負担の縮減を実現
貝塚市の概要
場所：大阪府貝塚市
人口：約83,000人 （R3.12現在）
面積：43.93 km²
（参考）貝塚市