先進事例

PFI手法による給食センター整備運営事業(北海道伊達市)

背景

  • 自治体の資金不足
  • 民間のノウハウ活用の必要性
  • 一括発注による合理化の必要性

事例の概要(実施主体:市)

従来の学校給食センター機能に加え、事業者の自主事業を展開するための施設等を整備・運営する事業です。

民間事業者の創意工夫で、食育レストランが運営され、センター2階で、軽食や数量限定で給食の提供が可能になりました。

事業主体:伊達市

事業方式:PFI(BTO方式) (付帯事業:食育レストラン)

事業期間:平成27年6月~令和14年8月(17年3ヶ月)

契約金額:約47億円

VFM:7.61%(特定事業選定時)

施設概要:学校給食センター 提供食数(1日当たり最大3,300食)

SPCの構成企業:食品提供企業(代表)、設計企業、建設企業、設備企業、 維持管理企業、運営企業

スケジュール:

  • 平成26年3月 実施方針等の公表
  • 平成26年6月 募集要項等の公表
  • 平成27年2月 優先交渉権者の選定
  • 平成27年6月 事業契約等の締結

効果

  • 効率的かつ効果的な作業環境の創出
  • 食育環境の改善
  • 災害時対応が可能(1日当たり最大9,900食の炊き出しを3日間可能)

など

伊達市の概要

場所:北海道伊達市

人口:約33,000人 (R3.12現在)

面積:444.3 km²

(参考)伊達市

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