用語

事情判決とは？ 処分や裁決が違法であることは認められるものの、取消した場合、公の利益に著しく反すると考えられるケースで裁判所が請求を棄却する判決のことです。 原告の損害の程度など一切の事情を考慮した上 ...

公物とは？ 行政によって公の用に供される個々の有体物のことを指します。 「公の用に供する」には、以下のように2通りの意味があります。 行政主体自身が行政上の目的を遂行するために利用すること（公用物） ...

補助機関とは？ 国や地方公共団体の意思を外部に表示をする機関（大臣や首長など）に対して、これを補佐する職員のことを補助機関といいます。 地方自治法では、副知事・副市町村長・会計管理者などが規定されてい ...

取消判決の反復禁止効とは？ 行政事件訴訟において、取消判決があった後、同一人に対して同一理由に基づく同一の処分は、禁止される効力のことです（反復禁止効）。 行訴法33条1項に規定される拘束力の消極的効 ...

取消訴訟の排他的管轄とは？ 行政行為の効力を争うことができるのは、行政事件訴訟法に規定されている抗告訴訟の中の取消訴訟のみであるということです。 違法な行政行為を取り消すためには、原則、取消訴訟を提起 ...

裁決の取消しの訴えとは？ 審査請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しを求める訴訟のことです（行訴法3条3項）。行政事件訴訟法に定める取消訴訟の一種といえます。 第三条（抗 ...

処分の取消しの訴えとは？ 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟のことで、行政事件訴訟法3条2項に規定されています。 行政事件訴訟法第三条（抗告訴訟）２　この法律において「処分 ...

職務犯罪・準職務犯罪とは？ 職務犯罪とは、職務執行行為として法益を侵害する犯罪のことです。 準職務犯罪は、職務に関連している犯罪の中で、正当な職務の範囲に属さないもののことです。 職務犯罪 職務犯罪に ...

公権力発動要件欠如説・職務行為基準説とは？ 公権力発動要件欠如説・職務行為基準説とは、いずれも国家賠償法の違法性についての考え方のことです。 判例は、いずれの立場も示していますが、主に「職務行為基準説 ...

持分会社とは？ 株式会社以外の合名会社、合資会社、合同会社の3種類の会社の総称です。 所有と経営が分離している株式会社とは性質が異なり、社員が会社の経営に関与することとなります。 株式会社と比べ、社員 ...