地域おこし協力隊とは？
地域おこし協力隊とは？
人口減少・過疎高齢化地域で、地域外部の人材を受け入れ、定住を目指すことで、地域を持続可能にしていくことを目的とした制度です。
各自治体が募集・採用を行い、多くは会計年度任用職員として任用されています。
地域おこし協力隊員の活動内容
活動期間は、おおむね3年程度で、現地に生活拠点を設け、地域活性化のための活動を行います。
給料は自治体から支給されます。
活動内容は、
- 農林水産業（農林水産業への従事、地場産品の販売、地産地消の推進など）
- 観光・地域振興（地域の魅力発信などのPR、観光の企画立案・プロジェクト推進、地域行事など）
- 福祉・地域医療 （見守りサービス、病院・買い物等の移動サポートなど）
- 教育 （学校のサポート、子どもとの交流活動など）
- 情報通信 （情報通信技術の普及活動など）
地域おこし協力隊の報酬等
総務省が隊員1人につき報償費等として年間200万円～250万円、活動費として年間150万円～200万円をそれぞれ上限に地方自治体に対して特別交付税措置するため、協力隊の報酬は多くの自治体で年間250万円程度となっています。
その他、活動費として、地域おこし活動に関する費用の支給がありますが、自治体によって運用は様々であり、十分なサポート体制とは言えない自治体も多くあります。