コラム

カルロス・ゴーン流の自治体経営を取り入れろ!

カルロス・ゴーン氏の実績

カルロス・ゴーン氏の東京地検による逮捕は2年前に遡ります。

今ではゴーン氏の日産での実績より、逮捕・逃亡劇の方が有名になってしまっています。

ゴーン氏は、倒産すらありうる状態だった日産の経営を2万人の社員を首にしたりと、

徹底した「コストカット」をはかり、4年間で2兆円もの借金を返済することに成功しました。

すごいことですよね。

なぜ、ゴーン流の経営が歓迎されないのか?

ゴーン流の経営が、中々日本で歓迎されないことの背景として、日本の文化や風土があります。

こういったリストラの話になった時に、日本では「リストラされた人」の立場に立ち、共感する傾向にあります。

「首になった人は、どうするのか?」「家族は大丈夫?」などなどです。

人員整理をしないで、赤字経営が続き、破綻したら、

その何倍、何十倍の社員の職がなくなるというのに、

そのことには目が向かず、「リストラされた人」に同情をするのです。

また、株式会社はあくまで株主の所有であるはずなのに、

日本では所属する社員のものという意識があります。

この2点、「リストラされた人に共感する」「会社は社員のものという意識」が、

ゴーン流経営を歓迎しない国内意識の背景として考えられます。

自治体に必要なゴーン流経営

とは言え、国内の自治体の経営状況を見てみると、当時の日産と同様かそれ以上に深刻です。

良くなる兆しはまるで見えてきません。

そして、本気で債務をなくし、自治体経営を良くしようという首長は中々現れません。

現れたとしても、硬直した公務員組織を動かすことは容易ではありません。

そんな中、現状のひどい経営状況でも、公務員の採用は続いています。

採用をやめ、早期退職を促し、適正な組織にしようと

「コストカット」をする姿勢が今は必要あるにも関わらず、

実行されることは稀、というより皆無です。

ゴーン流の経営は、「血も涙も」と考えがちなのが、

日本人ですが、組織体の経営には、ゴーン流経営改革が必要になってきます。

そうでなければ、組織体そのものが破綻してしまうからです。

ゴーン流の経営改革が自治体の未来を明るいものにするのではないでしょうか?

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