コラム

「公務員ボーナス引き下げへ」人事院勧告は本当に必要なのか?

人事院は、2020年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)を10年ぶりに引き下げる方針を固めたとのニュースが出ました。

勧告日は10/7で最終調整しているということです。

公務員の世界では「人事院勧告(通称:人勧)」はかなりの影響力があります。

人勧によって給料が上がったり下がったりします。

「上がり下がり」も少しだけですが。

ところでこの「人勧」、本当に必要なのでしょうか?

人事院は、建前上は公務員の利益保護に関しては、中立・独立した第三者機関が必要とのことでできた組織です。

中立・独立した立場で民間との給料差があまり出過ぎないようにしようというのが「人事院」の「勧告」です。

しかしながら、「人事院」にある権限はあくまで「勧告」で、最終的に決めるのは「議会」です。

であれば、「議会」がきちんと公務員給料に関してチェックができていれば必要のないものになります。

「公務員給料は専門性が高いから人事院勧告は必要」という意見もありますが、給料表を複雑にしたりして、専門性を高くしているのは給料を減らされたくない公務員がしていることです。

難しいことはありません。

民間との差を調べることはすぐにできます。

議会が機能し、自治体が自ら考え、適切な給料を導き出せれば、人勧など必要ありません。

無駄な仕事、無駄な組織こそ、「行政改革」しないといけないのではないでしょうか?

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