コラム

「経済あっての財政」という国の論理を丸呑みする地方に未来はない?!

政府の理屈「経済あっての財政」

昨今、政府では経済・財政の話になる時に、

「経済あっての財政」というスタンスを示しています。

それは、政府としては、国内の経済政策がまずあって、

それから、経営体としての政府の財政問題を解決するという理屈です。

・・・というのも、日本政府の場合、経済政策の中に

日本銀行による金融政策も含まれるからです。

よく「政府日銀の連合軍」なんて言い方もされますが、

連合軍として、日本の経済・金融を動かしているのです。

なので、「借金1200兆円」なんていう報道をされても、

政府は、あまり気にしていないのです。

地方は、財政問題だけ考えればいい

それと比較して、地方はというと、基本的には財政問題を考えておけばいいのです。

よく「地域経済対策として、建設事業や中小企業補助を欠かさない」施策が打たれていますが、

これは基本的には、見上げた施策ではありません。

短期的でほぼ無意味とも言える場合がほとんどです。

こういった施策をするため、地域外での市場競争力のない、弱い企業が延命をしてしまうのです。

それでいて、自治体の財政は圧迫されます。

それでなくても、日本は巨大な福祉国家で、行政規模が大きくなり過ぎています。

民間経済を市場に任せきらないために、国際競争力のない企業がとても多く生き残っています。

そんな行政の在り方はいかがなものか、というのが本当のところです。

そのような政府に追随して、中途半端な公共事業をして、

自治体財政を圧迫していく自治体に未来があるのでしょうか?

それよりも経営体として、きっちりと健全な財政運営をする方が、

将来世代にとっては、望ましいことかと思います。

まとめ

  • 「経済あっての財政」は国の理屈
  • 政府の規模は大きくなり過ぎている。
  • 国も地方も競争力のない企業が生き残っている。
  • 地方は財政問題だけを考えていればいい。
  • 地方の経済政策は、財政を圧迫し、弱体企業を延命させるだけ
  • 地方で優先されるのは、健全な財政運営

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