先進事例

廃校の売却促進/財政支援制度(北海道新冠町)

背景

H20.4 小学校の統廃合により9校中7校が閉校。

閉校により校舎の維持管理、地域の賑わい喪失などが課題としてあった。

事例の概要

学校跡施設再利用に係る支援制度(独自の財政支援制度)を創設

事業概要

対象事業学校跡施設を活用した各種事業
(再利用による創業/企業進出/雇用創出/移住者の増/地域活性化など)
支援メニュー・学校施設再利用事業支援交付金(再利用促進・企業誘致)
 再利用のために改修を行なった場合、校舎取得価格の25%を交付する。

・地域活性化事業交付金(地域活性化・まちづくり)
 町が示す活性化策に合致する場合、校舎取得価格の20%を交付する。
学校跡施設再利用に係る支援制度

 

効果

  • 7校中5校の売却が実現
  • 企業の事務所、有料老人ホーム、美術館、児童自立援助ホームなどに売却

青森県の概要

場所:北海道南部

人口:約5,300人 (R3.10現在)

面積:585.9㎢

(参考)新冠町(にいかっぷちょう)

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