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公務員は「ふるさと納税」してはいけない?!絶対にすべき10の理由

公務員はふるさと納税してはいけない?

基礎自治体の公務員として働いていると時々、「ふるさと納税はすべきでない」との意見を耳にします。

僕自身、一人の人ではなく、複数人から同様の意見を聞いています。

この「ふるさと納税すべきでない」論は、果たして正しいのでしょうか?

結論から言えば、「NO」です。

「ふるさと納税はしてもいい」むしろ「すべき」と言えます。

そもそも、ふるさと納税制度とは?

「ふるさと納税はすべき」を考える時に、そもそもの制度について、きちんと理解しておく必要があります。

ふるさと納税は、納税という名前がついていますが、その実際は「寄付」になります。

ざっくり言えば、自身が居住している自治体とは別の自治体に寄付をすることで、寄付をした人の住民税・所得税を控除してあげようという仕組みです。

・・・あれ・・・返礼品は?と思われる方もいるのではないでしょうか。

そうなんです。

返礼品は二の次なのです。

根本は、居住していない自治体に寄付をすることで、寄付をした人の税金を安くしましょうという制度なのです。

これをまず認識するべきです。

返礼品はどういうものか?

今は「ふるさと納税=返礼品」というイメージが強いですが、制度の本質を考えると、それは少し違います。

返礼品というのは、あくまで「自治体の個別の施策」なのです。

寄付のお礼として、寄付額の3割ぐらいまでならお礼をしても良いですよ、ということになっています。

もちろん、返礼しなくても良いのです。

何をお返しするか、しないかはそれぞれの自治体が、自治体の裁量で決めることなのです。

ふるさと納税の制度背景

そんなふるさと納税ですが、制度ができた背景を知ると制度理解は深まります。

元々は、菅義偉元首相が総務大臣だった時に、

「地元秋田に納税したいけど、横浜に住所がある自分はどうすればいいか」

というところから始まっているそうです。

それなら秋田に寄付をして、その分、住民税・所得税を安くすればいい、ということになったそうです。

ふるさと納税の制度が導入される際には、総務省、財務省はかなりの反発をしたと言います。

理由は、自分達の権益(今まで取っていた税金:所得税)が減額されるから、です。

これまでは、一度国が税金を取って、それを地方に分配していた分が、国民一人ひとりが「どの自治体に寄付をするか」お金の行き先を決めることができるようになりました。

そう考えると、お金の行き先を「国」ではなく「個人」が応援したい自治体や魅力的な自治体を選べる制度でもあるので、「生きたお金(税)の使い方」ができるということもできるでしょう。

「ふるさと納税すべきでない」論の正体

「ふるさと納税すべきでない」論の人は、このような前段の知識を持たず、感覚的に物事を語っている可能性が非常に高いです。

「ふるさと納税すべきでない」論の人の主張は次のとおりです。

  • 住んでいるまちから税金が奪われ、別のまちにお金がいく

物事を「個人のお金」だけに注目していると、そのような感覚になるのは、わからなくはないですが、国全体の税制度が関わることでもありますし、そもそも、個人のお金をどこに「寄付」するかは個人の自由なので、とやかく言われる筋合いはありません。

そもそも、あなたの住んでいる自治体が、他の自治体との関係性を全くなく存在しているのであれば、その理屈でも良いかもしれませんが、そんな自治体ありません。

国や都道府県、周辺自治体だけでなく、全国の自治体とのあらゆる関係性の中に存在するのが、あなたの住んでいる自治体です。

たまたま住民票をおいている自治体に、多めの税金を払っていますが、それもそういう制度での話なので、同じく制度である「ふるさと納税」は、合法かつおトクであり、使わない手はないのです。

ふるさと納税をするべき10の理由

色々、述べてきましたが、ふるさと納税をするべき理由を整理します。

  • ふるさと納税は「寄付」であり、寄付をどこにするかは個人の自由
  • 寄付は日赤やNPOに寄付をして税控除があるのと同じ
  • 国が決めていた税の行き先を個人が決めれる
  • 税控除があり、実質2000円の手出しで、返礼品がもらえるからおトク
  • 住んでいる自治体に入るはずのお金が外に逃げるとの考えは、競争社会を否定する考えでもあり、突き詰めると他自治体での買い物なんかもできなくなる(そのため、主張に限界がある)
  • もし「ふるさと納税すべきでない」論を主張するぐらいなら、出ていくお金を追いかけるのではなく、入ってくるお金を増やす努力(ふるさと納税の充実)をして、他から応援される自治体を目指す方がいい
  • 実際、あなたの居住する自治体が、ふるさと納税を受けているのも事実
  • 個人がふるさと納税をしなかったことで、居住する自治体が守れる訳ではないし、まず家計を守るのが最優先
  • 「税金から給与をもらっているから〜」というのであれば、給与は居住するまちのこと以外には使えない
  • そもそももらっている給与の原資は住民税だけでなく、国・都道府県なんならふるさと納税も入っている(だから、給与の原資にこだわる理由はない)

ここでは、たくさん理由を列挙しましたが、要は「公務員でもふるさと納税して問題ない、むしろするべき」ということです。

もし、周囲に「ふるさと納税すべきでない」論の人がいても気にすることはありません。

返礼品から選ぶのも良いですし、出身地などから選ぶのも良いですね。

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