DXやGX•••変革する社会
昨今のブームにもなっているDXやGX。
これらは「デジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーション」の略であり、「デジタル社会への変革」「クリーンエネルギーへの変革」を意味します。
変化の激しい社会において、「変革」していこうという象徴的なワードです。
行政においても、「変革」は最重要ともいえます。
少子高齢化社会は急速に進行しており、一方で住民ニーズは多様化しています。
「変革」なくして、地域社会の明るい未来はないのです。
行政が変革する一番のネック
変わらなければならない行政も簡単には変わりません。
前例踏襲や年功序列、官僚中心主義など行政特有の習慣・性質によって、縦割りや非効率が生じており、革新的リーダーが登場しない限り（登場してもポシャる場合がある）、「変革」はできません。
行政が「変革」できない理由はいくつかあります。
ルールやシステム、組織構造などがそれにあたりますが、最も厄介なのは「公務員の意識」です。
これが行政の変革に対して、一番のネックになっています。
公務員が変革を嫌う理由
公務員が変革を嫌う理由は多岐にわたります。
パーソナルな部分に依存する部分もあるので、一概には言えませんが次の例があげられます。
- 保身・減点主義
公務員の多くは安定を好み、自らの保身に終始する人が一定数存在します。また、積極的に物事を企画・提案する「加点主義」ではなく、多くの場合、ミスをしない「減点主義」が取られているため、変革を嫌う傾向にあります。 - スキル・能力不足
民間のような生存競争にさらされないのが公務員であるため、スキルや知識、能力が欠如しているケースが多々あります。そもそもスキルや知識がなければ、変革することもできません。 - 組織風土
伝統や慣習が支配し、住民や首長・議員への忖度が横行する中、新たに波風を起こすことを嫌がる組織風土の場合が一定数あります。腐った組織の中では有能な人物も腐ってしまうのが現実です。
「公務員が変革を嫌う」代表的な理由は、このようになります。
具体的な処方箋
では、行政や公務員は変革することができるのでしょうか？
具体的にどうすれば良いのか？
- 革新的なリーダーによるイニシアティブ：官僚タイプの政治家ではなく、経営者タイプの革新的なリーダーが必要です。
- 組織の半数に及ぶ人事異動：それぞれの組織も4〜5割が変わらないと変革はできません。
自分が公務員として働く中で思いつくのは、この辺りです。
一番は、革新的な首長を選ぶというのが良いかと思います。
「変革」を選ぶか否かも最終的には地域住民ということになりますね。