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職員団体をわかりやすく解説

職員団体とは?

職員団体とは?

いわゆる「組合」のことで、公務員が組織する「労働組合」のことです。

公務員の場合は、団体協約の締結権や争議権が否定されており、労働組合法の適用がないため、「職員団体」を組織することになっています。

職員団体については地方公務員法に規定があります。(地公法52条〜)

組合への加入は自由?

多くの役所では、入庁後、右も左もわからないまま、「組合」に加入させられます。

半ば強制的に加入をさせられるので、入らないという選択肢はないように感じるのですが、基本的には「組合」への加入は個人の自由に委ねられています。

地方公務員法第五十二条(職員団体)
職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。

とはいうものの、実質的にはほぼ強制されるので、ここで加入を拒否するのは相当な覚悟が必要となります。

新卒社会人などは特に、加入拒否することはかなりの勇気が必要です。(それでも上記条文を糧に拒否するのも一つです)

組合加入のメリット・デメリット

組合加入することでのメリット・デメリットを以下に列挙します。

メリット

  • 職場環境の改善等を当局側へ申し入れる場がある
  • 当局へ直接言いにくいこと(勤務条件の不満など)を代弁してくれる

デメリット

  • 高い組合費を取られる(7000円程度)
  • 組合関係の高い保険に入らされる(8000円程度)
  • 選挙の際、動員などに時間が取られる
  • 無駄な会議、動員が多々ある
  • 組合活動そのものが形骸化しており、組合員の代弁として機能していない

正直、個人的にはデメリットの方が多くあると思います。

組合の活動は「時代錯誤」と思われるものも多く、当局との交渉も組合員の声を届けるというより、組合役員数名の意見を述べる場になっている印象があります。

組合関連の選挙活動も正直、「時代錯誤」で未だに選挙カードの提出、電話行動、ビラ配りなどをしています。

そして、選挙の結果はというと組合が押す、立憲・社民党系列はこのところ常に低迷しているというのが実態です。

当局への勤務環境の不服申立てについては、制度としてあるため、個人でもそれができるという職員については、組合に入らなくてもいいように感じます。

実際、僕が知っている人で数名、組合に最初から入らなかった人、途中でやめた人などいます。

やめにくいですが、やめてもいいと思います。

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