法律

「病院開設中止勧告(最高裁平成17.7.15)」をわかりやすく解説。

事件の概要

XはY県知事に対して、病院開設許可申請を行った。

Y県知事は、同県地域医療計画での必要病床数は既に達成できているとの理由で、

医療法の規定に基づき、開設中止の勧告をした。

Xが勧告を拒否。

Y県知事は、開設をしたとしても「保険医療機関の指定を拒否」する旨通告した。

Xは、勧告および通告部分の取消しを求め出訴した。

1審、控訴審とも訴えを却下したため、Xが上告。

判決の概要

勧告の処分性を認め、1審に差し戻し。

解説

明らかにY県知事がやり過ぎた感があります。

本件では、「勧告に処分性」を認めました。

国民皆保険の日本で、保険が使えないのは、

実質的に診療ができないことと同じです。

「保険医療機関として指定しないという脅し」は、

いくら「指導」の形をとっていたとしても「処分」なのです。

医療法に基づく勧告だけでやめておけば、行政指導だったのでしょうが、

Xが勧告拒否した後に、「保険医療機関の指定をしない」旨通告したので、

それはやり過ぎだし、処分性がある、ということです。

Y県知事も病院を開設したくないものだからエスカレートしていったのでしょう。

病院を開設した後に、指定をするしないで争えるけど、

その前に、本件のように争っても問題ないということです。

裁判所ホームページ(外部リンク)

最高裁判所判例集

全文

-法律

© 2022 公務員ドットコム Powered by AFFINGER5