プッシュ型支援とは？
プッシュ型支援とは？
内閣府が被災自治体からの要請を待たずに、飲食料や衣類などの支援物資を送る仕組みのことです。
東日本大震災後の2012年の災害対策基本法の改正の際に制度として盛り込まれました。
2016年に発生した熊本地震で初めての実施となりました。
具体的には、災害発生後3日間は被災自治体の備蓄で対応し、4~7日後にプッシュ型支援を受けることを想定としており、8日目以降は、国が自治体の要請に基づき物資支援を行います。
支援物資は、被災都道府県が設置する中継拠点に集められ、そこから被災市町村や避難所に送られます。
プッシュ型支援の問題点
被災自治体の状況は、被害状況によっても異なりますし、時々刻々変化するものでもあります。
そのため、被災自治体が真に必要としている物資が届かない、供給が過小であったり、過剰であったりすることがしばしばあります。
現に熊本地震発生後のプッシュ型支援により、物資が過剰供給となり、物資を保管する自治体内の学校体育館の床が落ちる被害が発生したケースもあります。
適切な量を適切な場所に送れるよう、システム構築が求められます。