国・都道府県にならう基礎自治体
国内の多くの基礎自治体で、国・都道府県の出先のような実態があります。
何をするにも、国・都道府県の顔色を伺い、国・都道府県にならった事業をします。
「自分で考え、行動する頭はないのか？」と問い正したくなることばかりです。
なぜ、そのような状況が生まれるのでしょうか？
理由は「首長の出身」にある？！
その理由は、「首長の出身」にあります。
都道府県知事の出身の約6割は中央官僚というデータがあります。
地方の基礎自治体になると、官僚出身の首長はもっと多いでしょう。
官僚出身の首長によくあるのが、リーダーシップがなく、改革が進みにくいというものです。
典型的な官僚タイプは、声の大きい住民の言うことに耳を傾けます。
そして、現場を知らず、現場の課題をいまいち理解できません。
政治は「決断」
「優秀な官僚は、最悪の政治家」だと言ったマックス・ヴェーバーの言葉を思い出す必要があるかもしれません。
マックス・ヴェーバーがそのように言った理由の一つに、ヴェーバーは政治の要を
「変化する状況における決断」
と考えたことがあります。
決断こそ政治家最大の任務であって、この点において、政治家と役人は根本的に異なると言います。
そうなんです。
自治体には、決断できる首長が少ないのです。
本当は、決断できる人が政治家となり、首長になるべきなのです。
そうでなければ、いつまで経っても、基礎自治体が国・都道府県の出先機関のままになってしまいます。