コラム

給与カットはすべきでない?!コスパの悪い人件費の切り詰め。

なぜ、給与カットがされるのか?

昨今、国や地方公共団体の財政問題があります。

国が国債を発行し続け、債務残高は、増加の一途をたどっています。

また、地方公共団体も、それに追随するかのように、

債券を発行し、債務残高を増やし続けています。

財政問題が、取り上げられる時に、必ずと言っていいほど、

議論に上がるのが、「公務員の給与問題」です。

今でこそ、日経平均も約3万円という状況で、コロナとは言え、

景気はリーマンショック以降の民主党政権下より、

高い水準で推移しているため、あまり「公務員の給与問題」

が矢面に立つことはありません。

しかし、一旦、景気が悪化すれば、相対的優位な立場と

世間から見られる公務員は、世間による袋叩きがはじまります。

「公務員は仕事をしていない」「給料水準が高すぎる」などです。

そして、後手後手で、世間体と財政問題の抱き合わせで、

給与カットがされていくのです。

給与カットはコスパが悪い

しかし、財政問題と給与カットは、セットのように、

されていますが、それはおかしいのです。

給与カットをすることでの、国や地方の財政における

インパクトなどたかがしれています。

ボリュームとしても、0.00数%ぐらいでしょうか?

ほとんど意味がないというか。

そんなことより、財政問題を解決するためには、

人の数を適正化する方が、よっぽど重要です。

給与カットでの人件費削減額など、人を一人か二人か減らせばすぐに達成できます。

であれば、職員のモチベーションにもかかわる人件費カットは、

ものすごくコスパの悪い施策であることがわかるでしょう。

給与カットは、とってもコスパが悪いのです。

するべきは、適正な人員配置

財政問題を少しでも解決させる気があるのであれば、

着手すべきは「適正な人員配置」です。

そして、そこでは「行政とは、本来何をすべきか?」

という視点が大切になります。

現在の日本では、国の指針からしても、

明らかに「過剰行政」です。

国が過剰行政で、地方がそれに追随するため、

日本全体が過剰行政となっています。

それを少しずつでも是正する方向に向かわなければ、

健全な財政運営などできるはずもありません。

福祉で命を預かる部署がある一方で、季節ごとに

写真を撮るのが仕事の部署や道路工事の進捗を妨げ、

穴を掘るのが仕事の部署があります。

果たして、同列でいいのでしょうか?

財政的な余裕があれば、それもいいかもしれませんが、

そんな自治体は、ほとんどないでしょう。

過剰行政を是正するためには、「行政とは何か?」を

自治体自ら考え、その本来の姿を少しずつでも取り戻す作業

が必要になるかと思います。

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