なぜ、給与カットがされるのか？
昨今、国や地方公共団体の財政問題があります。
国が国債を発行し続け、債務残高は、増加の一途をたどっています。
また、地方公共団体も、それに追随するかのように、
債券を発行し、債務残高を増やし続けています。
財政問題が、取り上げられる時に、必ずと言っていいほど、
議論に上がるのが、「公務員の給与問題」です。
今でこそ、日経平均も約3万円という状況で、コロナとは言え、
景気はリーマンショック以降の民主党政権下より、
高い水準で推移しているため、あまり「公務員の給与問題」
が矢面に立つことはありません。
しかし、一旦、景気が悪化すれば、相対的優位な立場と
世間から見られる公務員は、世間による袋叩きがはじまります。
「公務員は仕事をしていない」「給料水準が高すぎる」などです。
そして、後手後手で、世間体と財政問題の抱き合わせで、
給与カットがされていくのです。
給与カットはコスパが悪い
しかし、財政問題と給与カットは、セットのように、
されていますが、それはおかしいのです。
給与カットをすることでの、国や地方の財政における
インパクトなどたかがしれています。
ボリュームとしても、0.00数％ぐらいでしょうか？
ほとんど意味がないというか。
そんなことより、財政問題を解決するためには、
人の数を適正化する方が、よっぽど重要です。
給与カットでの人件費削減額など、人を一人か二人か減らせばすぐに達成できます。
であれば、職員のモチベーションにもかかわる人件費カットは、
ものすごくコスパの悪い施策であることがわかるでしょう。
給与カットは、とってもコスパが悪いのです。
するべきは、適正な人員配置
財政問題を少しでも解決させる気があるのであれば、
着手すべきは「適正な人員配置」です。
そして、そこでは「行政とは、本来何をすべきか？」
という視点が大切になります。
現在の日本では、国の指針からしても、
明らかに「過剰行政」です。
国が過剰行政で、地方がそれに追随するため、
日本全体が過剰行政となっています。
それを少しずつでも是正する方向に向かわなければ、
健全な財政運営などできるはずもありません。
福祉で命を預かる部署がある一方で、季節ごとに
写真を撮るのが仕事の部署や道路工事の進捗を妨げ、
穴を掘るのが仕事の部署があります。
果たして、同列でいいのでしょうか？
財政的な余裕があれば、それもいいかもしれませんが、
そんな自治体は、ほとんどないでしょう。
過剰行政を是正するためには、「行政とは何か？」を
自治体自ら考え、その本来の姿を少しずつでも取り戻す作業
が必要になるかと思います。