月別アーカイブ：2023年10月

代価弁償とは？ 盗品や遺失物を取得した人に対して、元の所有者（被害者や遺失者）は代価を弁償しなければ、回復請求できない（返してもらえない）とする規定のことです。 民法194条で規定されています。 民法 ...

条文 第百四十五条（時効の援用）時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をする ...

条文 第百六十三条（所有権以外の財産権の取得時効）所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。 ...

共同親権とは？ 共同親権とは、離婚後も父母双方に子の親権を認める制度のことです。 現行民法は離婚後、父母どちらか一方だけの単独親権を規定しています。 民法第八百十九条（離婚又は認知の場合の親権者）父母 ...

自主占有・他主占有とは？ 自主占有（じしゅせんゆう）とは、所有の意思をもって占有している状態のことです。 一方、他主占有（たしゅせんゆう）とは、賃借人などの所有の意思をもたずに他人の物を占有している状 ...

決算不認定とは？ 地方公共団体の長は、議会にて会計年度ごとに決算の認定に付すこと（地方自治法233条3項）とされていますが、議会がこの決算を不認定とすることです。 決算が不認定とされた場合、同条7項に ...

事前抑制禁止の理論とは？ 事前抑制禁止の理論とは、憲法21条「表現の自由」との関係で問題となってくる理論のことです。 憲法第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ...

事件の概要 Ａが大量に取得したＢ社（ミシン会社）の株式を「暴力団の関連会社に売却する」などとＢ社取締役Ｙらを脅迫した場合において、Ａの要求に応じて巨額の金員を交付することを提案し又はこれに同意したＹら ...