現代の鎖国
インターネットの普及がはじまり、はや20年。
その後、スマホが普及し、ネットにつながった世界が急速に広がりました。
インターネットにつながることで情報が共有され、誰でもネット環境さえあれば、時代のニーズを掴み取ることのできるチャンスを手にしました。
インターネットのいいところは、「優れたものを共有することができる」というところが一つあります。
社会経済活動の中で、世界中の人が、どのようなことをしているか、瞬時に把握することができます。
インターネットを使うことができないと時代に取り残されてしまいます。
かつての日本も鎖国のように殻に閉じこもった政策をして、世界から取り残されました。
・・・そんなことが、国内の様々な自治体で起こっているのです。
・・・いや、おそろしい。
未だネットつながらず
国内の多くの自治体で、職場のパソコンがネットにつながらないという「とんでも」事態が起きています。
・・・というのも、自治体には「個人情報保護」という大義名分があります。
これを言い訳に（？！）インターネットにつながらない環境を作っているのです。
行政だけの閉ざされた空間である「LGWAN（総合行政ネットワーク）」という行政専用のネットワークのみ提供し、外部の世界は遮断しているのです。
これでは、時代の流れにはついていけません。
民間と仕事をすることも多い自治体ですが、話についていけません。
特にデジタル化がはかられる分野では、業者のカモになりかねません。
実際、自治体は業者からするといいカモなのが現実です。
大したことのないシステムで億単位をぼったくられることなんか、日常茶飯事です。
まずはネット環境を
日本中が、高度経済成長期以降の過剰行政の結果、苦しい財政事情を抱えています。
そんな中、人口は減り、過疎、高齢化が進んでいます。
そんな誰も経験したことのない社会が待っている中、切磋琢磨し、知恵を絞らないといけないのに、ネットにつながらないなんて・・・。
そして、スマホを使えば、「職員がスマホをいじっている！！」と苦情を言われ、人事課から注意される始末。
最悪ですね。
個人情報保護が大事なのは理解できますが、個人情報が漏洩しないように最善を尽くせば良いことですし、それで個人情報が漏洩するリスクと時代に取り残されるリスク、どちらがリスキーなのでしょうか？
わたしは、後者の方がリスキーと感じます。
あとは、自治体トップの理解と自治体職員個々人の情報分野リテラシーの向上しかないですかね。
まずはネット環境が必要です。