行政

住民監査請求をわかりやすく解説

住民監査請求とは?

地方公共団体の執行機関又は職員の違法などについて、住民が監査委員に対し、監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求することです。

住民監査請求ができる者は、地方公共団体の住民であり、法律上の行為能力が認められている限り、法人たると個人たるとを問わないとされています。(行実昭23.10.30)

関連条文

地方自治法第242条(住民監査請求)

普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体の被つた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。

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