要対協とは？
市役所、児童相談所、学校、警察、病院などで構成する協議会のことで、正式名称は「要保護児童対策地域協議会」といいます。
要対協では、支援の必要な児童や家庭の情報を共有が行われています。
なぜ、支援の必要な児童や家庭の情報を共有する必要があるのかというと、
「虐待をされそうな子ども」を早期発見する必要があるからです。
「虐待をされそうな子ども」の情報を共有し、「虐待をされそうな子ども」を早期に発見し、児童虐待を未然に予防しようというのが要対協の役割です。
具体例
要対協では具体的にどういった情報共有が行われているのでしょうか。
例えば、保育園で様子が気になる子どもがいたとします。
保育園が「ひょっとしたら家庭で何か起きているのかも・・・」と感じ、市町村の児童福祉担当課に連絡をします。
市町村の児童福祉担当課は「要対協」の調整機関を担っているケースが多いので、そこでこの連絡（通告）を受理します。
「要対協」の調整機関である市町村の児童福祉担当課は、この子どもの家庭環境などを調査します。
そこで、児童虐待のリスクがないかなどを評価するのです。
その後、関係機関で見守りをする必要のある子どもの情報は、「要対協」で関係機関と情報共有をするというわけです。
メリット・デメリット
「要対協」の特徴として、高度な個人情報を取り扱うことが挙げられます。
児童虐待の未然予防という目的のもと、かなり機密性の高い個人情報を取り扱うことも多々あります。
そのため、協議会を構成する関係機関には守秘義務が課せられています。
メリットとしては、
- 「虐待のおこりそうな家庭」の早期発見、早期支援
というものがあります。
デメリットとしては、
- 高度な個人情報を取り扱うことでトラブルになることもある
- 会議が多い
- 非効率
- 直接的な影響力は薄い
などがあげられます。
児童虐待の未然防止という大目的のもと、多少のデメリットは許容されているのが現状です。