政府の理屈「経済あっての財政」
昨今、政府では経済・財政の話になる時に、
「経済あっての財政」というスタンスを示しています。
それは、政府としては、国内の経済政策がまずあって、
それから、経営体としての政府の財政問題を解決するという理屈です。
・・・というのも、日本政府の場合、経済政策の中に
日本銀行による金融政策も含まれるからです。
よく「政府日銀の連合軍」なんて言い方もされますが、
連合軍として、日本の経済・金融を動かしているのです。
なので、「借金1200兆円」なんていう報道をされても、
政府は、あまり気にしていないのです。
地方は、財政問題だけ考えればいい
それと比較して、地方はというと、基本的には財政問題を考えておけばいいのです。
よく「地域経済対策として、建設事業や中小企業補助を欠かさない」施策が打たれていますが、
これは基本的には、見上げた施策ではありません。
短期的でほぼ無意味とも言える場合がほとんどです。
こういった施策をするため、地域外での市場競争力のない、弱い企業が延命をしてしまうのです。
それでいて、自治体の財政は圧迫されます。
それでなくても、日本は巨大な福祉国家で、行政規模が大きくなり過ぎています。
民間経済を市場に任せきらないために、国際競争力のない企業がとても多く生き残っています。
そんな行政の在り方はいかがなものか、というのが本当のところです。
そのような政府に追随して、中途半端な公共事業をして、
自治体財政を圧迫していく自治体に未来があるのでしょうか？
それよりも経営体として、きっちりと健全な財政運営をする方が、
将来世代にとっては、望ましいことかと思います。
まとめ
- 「経済あっての財政」は国の理屈
- 政府の規模は大きくなり過ぎている。
- 国も地方も競争力のない企業が生き残っている。
- 地方は財政問題だけを考えていればいい。
- 地方の経済政策は、財政を圧迫し、弱体企業を延命させるだけ
- 地方で優先されるのは、健全な財政運営