用語

取消判決の反復禁止効とは？ 行政事件訴訟において、取消判決があった後、同一人に対して同一理由に基づく同一の処分は、禁止される効力のことです（反復禁止効）。 行訴法33条1項に規定される拘束力の消極的効 ...

取消訴訟の排他的管轄とは？ 行政行為の効力を争うことができるのは、行政事件訴訟法に規定されている抗告訴訟の中の取消訴訟のみであるということです。 違法な行政行為を取り消すためには、原則、取消訴訟を提起 ...

裁決の取消しの訴えとは？ 審査請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しを求める訴訟のことです（行訴法3条3項）。行政事件訴訟法に定める取消訴訟の一種といえます。 第三条（抗 ...

処分の取消しの訴えとは？ 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟のことで、行政事件訴訟法3条2項に規定されています。 行政事件訴訟法第三条（抗告訴訟）２　この法律において「処分 ...

職務犯罪・準職務犯罪とは？ 職務犯罪とは、職務執行行為として法益を侵害する犯罪のことです。 準職務犯罪は、職務に関連している犯罪の中で、正当な職務の範囲に属さないもののことです。 職務犯罪 職務犯罪に ...

公権力発動要件欠如説・職務行為基準説とは？ 公権力発動要件欠如説・職務行為基準説とは、いずれも国家賠償法の違法性についての考え方のことです。 判例は、いずれの立場も示していますが、主に「職務行為基準説 ...

持分会社とは？ 株式会社以外の合名会社、合資会社、合同会社の3種類の会社の総称です。 所有と経営が分離している株式会社とは性質が異なり、社員が会社の経営に関与することとなります。 株式会社と比べ、社員 ...

準共有とは？ 準共有とは？ 数人が共同して所有権以外の財産権を有する場合のことを指します。 （準共有に対して、数人がそれぞれ持分を有して1つの物を所有する場合、「共有」といいます。） 所有権以外の財産 ...

公法・私法二元論とは？ 法律を公法と私法に二分し、ある事象が公法規定か私法規定かで結論を導き出す考え方のことです。 判例は公法・私法二元論について、厳格には採用しておらず、趣旨・目的から個別に判断する ...

取締役会決議の瑕疵について 取締役会の決議については、会社法369条に規定があります。 会社法第三百六十九条（取締役会の決議）取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合 ...