とある自治体の住民アンケート
ある自治体では、将来のまちづくりを考えていくために、アンケート調査を実施しています。
アンケートでは、人口減少、高齢化が進み、数十年後には、これぐらいの人口規模のまちになります。
このままだと「まちの活力が低下し、暮らしが不便に」なってしまいます。
便利に安心して暮らしていくためにも、ビジョンが必要なので、買い物や病院など頻度や交通手段などについて、アンケートにご協力ください。
とあるのです。
ここに何点かの問題点が潜んでいます。
首長が変われば、計画は白紙に
まず、そもそもこんなアンケートをする必要があるのでしょうか？
この類のアンケートで役立っているものを私はほとんど知りません。
何年か経ち、首長が変われば、計画も白紙に戻ります。
首長が変わらずとも、計画自体に意味はありませんし、
計画通りに進むこともありません。
また、これからの予測困難な変化の激しい時代にあって、計画通りに進めることの方が弊害が多いのです。
まちは「作るもの」ではない？！
次に、まちは、「行政が作っていくもの」と驕っているのが、そもそもの間違いです。
まちは、「住民が生活をすることで、できていくもの」です。
考え方を根本的に改める必要があります。
「暮らしが不便」は問題？
さらに、「暮らしが不便になる」ことはそれほどまでに問題なのでしょうか？
「暮らしが不便」と本人が感じれば、転居したり、快適に生活するようにするのは、本人の自由です。
街中に引越しすることも自由ですし、誰かに止められることもありません。
そもそも「暮らしが不便」なのでしょうか？
今は、Amazonで大概のものは手に入ります。
どんな田舎でも、何日かすれば、モノが自宅に届きます。
シェアリングエコノミーは進んでおり、カーシェアなんかも、今後地方でも普及していくでしょう。
都会で人が密集して生活している方がむしろ不便と考えることもできます。
過疎地でゆっくりとした時間を過ごすことができれば、贅沢な生活を送ることができます。
上記のように考えると、いかにこのアンケートが不要かがわかります。
まとめ
〈まとめ〉
- これからの時代に行政の作る計画は、無意味。
- まちは、「住民が生活をすることで、できていくもの」
- 「暮らしが不便」は問題ではない。居住の自由がある。
- Amazonやカーシェアを使えば、暮らしは「不便」ではない。