日本財政楽観論者の理論
日本政府の借金の残高は、2019年現在で約900兆円となっています。
年間の国の予算が約100兆円で、そのうち約3割は国債を発行し、補填しています。
財政破綻をしたギリシャや国内では夕張市の例がありながら、いまだに日本財政楽観論者が存在します。
そして、その日本財政楽観論者が一定数支持され、危機感を持たない国内の風土は形成されます。
日本財政楽観論者の理論は、次の通りです。
いざとなれば、政府は大幅な増税をすれば良い。大増税して、経済対策を講じれば良い。とのことなのです。
そして、日本円はチャラになることはないと豪語するのです。
税金の本質
税金の本質とは一言で言えば「国家と国民のコミュニケーション」なのです。
これが、大原則であり、本質です。
民主主義では、「代表なきところに課税はできない」のです。
歴史的に見ても、「代表なき課税」をしたことで、アメリカは独立することになりました。
今の日本のシステムで見ていっても、大幅な増税をする政府を国民は許さないでしょう。
大幅な増税を予告すれば、信任されないはずです。
なので、この日本財政楽観論者の「大幅な増税をすれば良い」というのが間違っているのです。
「大幅な増税はできない」のです。
「自分一人が破綻するぐらいなら、国家が破綻した方が良い」と考える人すら出てくることが予想されます。
ここでの結論としては、日本財政は楽観できるものではなく、破綻への一途を辿っています。
なので、国家としてのあり方、行政としてのあり方を一刻も早く真剣に検討するべき、ということになります。
大幅な公務員の削減、事業の削減など、誰でもできるけど、誰もやらない大事はたくさんあります。
国家運営者に望むべきところは、小手先の経済対策ではなく、こういったところです。