コラム

日本財政楽観論者が知らない「税金の本質」について

日本財政楽観論者の理論

日本政府の借金の残高は、2019年現在で約900兆円となっています。

年間の国の予算が約100兆円で、そのうち約3割は国債を発行し、補填しています。

財政破綻をしたギリシャや国内では夕張市の例がありながら、いまだに日本財政楽観論者が存在します。

そして、その日本財政楽観論者が一定数支持され、危機感を持たない国内の風土は形成されます。

日本財政楽観論者の理論は、次の通りです。

いざとなれば、政府は大幅な増税をすれば良い。大増税して、経済対策を講じれば良い。とのことなのです。

そして、日本円はチャラになることはないと豪語するのです。

税金の本質

税金の本質とは一言で言えば「国家と国民のコミュニケーション」なのです。

これが、大原則であり、本質です。

民主主義では、「代表なきところに課税はできない」のです。

歴史的に見ても、「代表なき課税」をしたことで、アメリカは独立することになりました。

今の日本のシステムで見ていっても、大幅な増税をする政府を国民は許さないでしょう。

大幅な増税を予告すれば、信任されないはずです。

なので、この日本財政楽観論者の「大幅な増税をすれば良い」というのが間違っているのです。

「大幅な増税はできない」のです。

「自分一人が破綻するぐらいなら、国家が破綻した方が良い」と考える人すら出てくることが予想されます。

ここでの結論としては、日本財政は楽観できるものではなく、破綻への一途を辿っています。

なので、国家としてのあり方、行政としてのあり方を一刻も早く真剣に検討するべき、ということになります。

大幅な公務員の削減、事業の削減など、誰でもできるけど、誰もやらない大事はたくさんあります。

国家運営者に望むべきところは、小手先の経済対策ではなく、こういったところです。

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