公務員はふるさと納税してはいけない？
基礎自治体の公務員として働いていると時々、「ふるさと納税はすべきでない」との意見を耳にします。
僕自身、一人の人ではなく、複数人から同様の意見を聞いています。
この「ふるさと納税すべきでない」論は、果たして正しいのでしょうか？
結論から言えば、「NO」です。
「ふるさと納税はしてもいい」むしろ「すべき」と言えます。
そもそも、ふるさと納税制度とは？
「ふるさと納税はすべき」を考える時に、そもそもの制度について、きちんと理解しておく必要があります。
ふるさと納税は、納税という名前がついていますが、その実際は「寄付」になります。
ざっくり言えば、自身が居住している自治体とは別の自治体に寄付をすることで、寄付をした人の住民税・所得税を控除してあげようという仕組みです。
・・・あれ・・・返礼品は？と思われる方もいるのではないでしょうか。
そうなんです。
返礼品は二の次なのです。
根本は、居住していない自治体に寄付をすることで、寄付をした人の税金を安くしましょうという制度なのです。
これをまず認識するべきです。
返礼品はどういうものか？
今は「ふるさと納税＝返礼品」というイメージが強いですが、制度の本質を考えると、それは少し違います。
返礼品というのは、あくまで「自治体の個別の施策」なのです。
寄付のお礼として、寄付額の3割ぐらいまでならお礼をしても良いですよ、ということになっています。
もちろん、返礼しなくても良いのです。
何をお返しするか、しないかはそれぞれの自治体が、自治体の裁量で決めることなのです。
ふるさと納税の制度背景
そんなふるさと納税ですが、制度ができた背景を知ると制度理解は深まります。
元々は、菅義偉元首相が総務大臣だった時に、
「地元秋田に納税したいけど、横浜に住所がある自分はどうすればいいか」
というところから始まっているそうです。
それなら秋田に寄付をして、その分、住民税・所得税を安くすればいい、ということになったそうです。
ふるさと納税の制度が導入される際には、総務省、財務省はかなりの反発をしたと言います。
理由は、自分達の権益（今まで取っていた税金：所得税）が減額されるから、です。
これまでは、一度国が税金を取って、それを地方に分配していた分が、国民一人ひとりが「どの自治体に寄付をするか」お金の行き先を決めることができるようになりました。
そう考えると、お金の行き先を「国」ではなく「個人」が応援したい自治体や魅力的な自治体を選べる制度でもあるので、「生きたお金（税）の使い方」ができるということもできるでしょう。
「ふるさと納税すべきでない」論の正体
「ふるさと納税すべきでない」論の人は、このような前段の知識を持たず、感覚的に物事を語っている可能性が非常に高いです。
「ふるさと納税すべきでない」論の人の主張は次のとおりです。
- 住んでいるまちから税金が奪われ、別のまちにお金がいく
物事を「個人のお金」だけに注目していると、そのような感覚になるのは、わからなくはないですが、国全体の税制度が関わることでもありますし、そもそも、個人のお金をどこに「寄付」するかは個人の自由なので、とやかく言われる筋合いはありません。
そもそも、あなたの住んでいる自治体が、他の自治体との関係性を全くなく存在しているのであれば、その理屈でも良いかもしれませんが、そんな自治体ありません。
国や都道府県、周辺自治体だけでなく、全国の自治体とのあらゆる関係性の中に存在するのが、あなたの住んでいる自治体です。
たまたま住民票をおいている自治体に、多めの税金を払っていますが、それもそういう制度での話なので、同じく制度である「ふるさと納税」は、合法かつおトクであり、使わない手はないのです。
ふるさと納税をするべき10の理由
色々、述べてきましたが、ふるさと納税をするべき理由を整理します。
- ふるさと納税は「寄付」であり、寄付をどこにするかは個人の自由
- 寄付は日赤やNPOに寄付をして税控除があるのと同じ
- 国が決めていた税の行き先を個人が決めれる
- 税控除があり、実質2000円の手出しで、返礼品がもらえるからおトク
- 住んでいる自治体に入るはずのお金が外に逃げるとの考えは、競争社会を否定する考えでもあり、突き詰めると他自治体での買い物なんかもできなくなる（そのため、主張に限界がある）
- もし「ふるさと納税すべきでない」論を主張するぐらいなら、出ていくお金を追いかけるのではなく、入ってくるお金を増やす努力（ふるさと納税の充実）をして、他から応援される自治体を目指す方がいい
- 実際、あなたの居住する自治体が、ふるさと納税を受けているのも事実
- 個人がふるさと納税をしなかったことで、居住する自治体が守れる訳ではないし、まず家計を守るのが最優先
- 「税金から給与をもらっているから〜」というのであれば、給与は居住するまちのこと以外には使えない
- そもそももらっている給与の原資は住民税だけでなく、国・都道府県なんならふるさと納税も入っている（だから、給与の原資にこだわる理由はない）
ここでは、たくさん理由を列挙しましたが、要は「公務員でもふるさと納税して問題ない、むしろするべき」ということです。
もし、周囲に「ふるさと納税すべきでない」論の人がいても気にすることはありません。
返礼品から選ぶのも良いですし、出身地などから選ぶのも良いですね。
